「携帯電話の番号ポータビリティ（持ち運び）制度」が実現します

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は、昨年末に、携帯電話会社を変更しても電話番号が変わらない「番号ポータビリティ（番号継続）」制度を今年11月1日までに導入することを決めました。
　この制度の導入により、携帯電話利用者は契約する電話会社を替えても従来の番号が使え、以前のように新しい電話番号を通知する手間が不要となるなど利便性が高まるほか、携帯電話各社の顧客獲得に向けた競争促進で、次々と利用料金のほか、多様なサービスが提供される というメリットもあります。
　海外では、シンガポールをはじめ、オーストラリア、香港、韓国、EU加盟国の一部、それに米国がすでに番号ポータビリティを導入しています。
　この制度の導入については、まだまだ高いと云われている日本の携帯電話使用料を下げ、利用者が電話番号の変更する不便さから解放し、自由に各社のサービスを選択できるようにして欲しいという青年層の要望を受けて、公明党青年局は全国でこの制度導入の署名活動を行い、ご協力頂いた1,012万人の署名（03年9月）が後押しとなり、今回の制度導入が決定しました。ご協力に改めて御礼を申し上げます。