議員になって驚いたことに、この悪徳商法の被害相談が多いのに驚きました。
どうしても高齢者の方は、判断能力やすぐ相談できる身内が居ない場合などが多く、そのような方を狙う悪徳商法の被害が多いと云われています。
契約の当時者が70歳以上の相談件数は、昨年度約13万件もあり、その数は、相談件数全体の12%になるそうです。
左図は、全国の消費生活センターに寄せられた70歳以上の契約当事者への販売手口です。
騙されないためには、先ず悪徳商法の手口を学ぶことです。
もし騙されて締まった時でも、一定期間内ならば契約を解除できる「クーリングオフ制度」があります。
「契約」に不安な時、困った時の相談は、松山市役所内の消費生活相談（TEL948-6382）までお問い合せ下さい。
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