私は平成17年9月議会に於いて、『国の「食育基本法」の制定を受け、本市として市民の健康をまもる観点からの「食育」への取り組みについて、例えば松山市食育推進会議の設置、また松山市食育推進計画などの制定について、更に推進組織の体制などについて、どのように取り組んでいくのか？（要旨）』と質問をしました。
中村時広市長からは「平成18年度に食育推進会議の設置、平成19年度末を目途に食育推進計画を策定したい。今後の庁内組織体制については、食育にかかわる業務が極めて広範な部局に渡ることから、関係部局の役割分担の明確化や連携強化等について検討していきたい。」との答弁がなされました。
そして平成20年3月に本市の「食育推進」の憲法と云うべき「松山市食育推進計画」が策定されました。
食習慣の基礎をつくる乳幼児期から高齢者まで生涯にわたって健康を保持するために、20年度から関係各部局の31課がこの基本計画に沿って、それぞれの世代、地域、職業などに応じた、総合的で継続性のある市民運動として、食育の推進に取り組みます。
これで今まで各部局各課が個々に取り組んでいた各分野の食育推進事業が、今後各課の連携でより包括的に進められていきます。
更に画期的な事項として、この食育推進運動をより確実なものにしていくために24年度を目処に具体的な数値目標が設定されました。（下図参照）
「食育推進」により、市民がさまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を目指していきます。 