3月4日の代表質問の内容の一部が新聞報道されました。
今回の新聞報道の内容は
①「国の第2次補正予算を市民の生活にどう反映させるのか」
特に定額給付金の支給時期、申請が困難な独居高齢者などへの支給方法について
②「全小中学校で敷地内禁煙を実施すべきではないか」
先日の市議会の代表質問に於いて、市教育委員会に『市内の全小中学校に於ける敷地内禁煙の実施』について完全実施を求めました。
文科省の新学習指導要領では、小学校の段階から喫煙防止教育が盛り込まれています。
しかし喫煙防止教育が行われる学校内での先生方の喫煙は、喫煙防止教育に悪影響であると云われており、全国の保健福祉施設、病院、教育現場での敷地内禁煙が拡がっています。
一方県内の全県立高校、中学校では既に実施されています。
しかし、県内の市町単位では敷地内禁煙を完全実施をしていないのは、20市町のうち本市を含めて5市町です。
また、全国の県庁所在地で、学校敷地内禁煙の実施、実施時期を決定していないのは松山市を含め僅か10市です。
小中学校での敷地内禁煙に関しては、今回で4回目となりました。
昨年、教育長に山内泰氏が就任し、本市教育委員会も学校敷地内での喫煙を取り巻く状況の変化を認め、私の訴えに応えて頂きました。
そして昨日、山内泰教育長より、本年4月より市内の全幼稚園、全小中学校で敷地内禁煙を実施すると発表しました。
その内容が新聞に大きく取り上げられました。
上記画像は左から
【3月5日付愛媛新聞記事より】
【同じく 朝日新聞記事より】