先の3月議会の代表質問で、国の第2次補正予算の目玉である「定額給付金」について冷え切った市民の家計の消費を刺激し、生活支援と経済対策の2面で大きな経済効果が見込まれると期待されているが、以前から危惧されているDV被害者などへの対策について、どのようにするのか質問しました。
そして市からは、｢救済策を今後検討していく｣との答弁がありました。
その結果5月13日、松山市は、同居関係にある配偶者や内縁関係や両親・子・兄弟・親戚などの家族から受ける家庭内暴力、所謂 ドメステｨックバイオレンス（DV）の被害から逃れるため、住民票と違う場所で暮らしているDV被害者に対して、救済策として同額を支給する松山市独自の定額給付金の支給要綱を発表しました。
この独自制度は県内初の実施となります。
なおこの制度の対象者は2月1日時点で、ＤＶ被害を理由に、加害者と別居して住民票と異なる市内の場所に住む人か、住民票は市内にあるが市外に居住する人で、他市町村の給付を受けられない場合に限ります。
また市への相談記録など、ＤＶ被害を証明する公的書類が必要となります。
詳しくは、松山市役所 子育て支援課（TEL948-6411）までお問い合せ下さい。
上記画像は、5月15日配布の｢まつやま市議会だより｣の代表質問の欄に記載された私の議会質問及び市側の答弁の要旨です。