21日付公明新聞の1面に、「民主・菅政権は経済・雇用対策や政治とカネ、外交問題などで迷走を重ね、支持率が大幅に急落しています。」と、そしてその実態をマンガと記事で紹介されました。
①危機感乏しい経済・雇用
急激な円高やデフレによる経済、雇用情勢の悪化が深刻な今、補正予算提出が10月29日では、あまりに対応が遅く、しかも内容は、経済雇用への危機感に乏しく、中小企業、地方、農家に冷たい補正予算である
②口だけの”清潔な政治”
「政治とカネ」疑惑では、鳩山元総理、小沢元民主党代表は、自らの疑惑への説明責任を果たしていない。また政官癒着の温床としていた企業・団体献金を自粛から解禁と決めました。
③名ばかりの”政治主導”
尖閣諸島沖の中国漁船の衝突をめぐる映像流失問題では責任逃れ、またあの事業仕分けは昨年「廃止」「見直し」となった多くの事業が看板の掛け替えでよみがえり、それを「再仕分け」対象になりました。
※市内の県道沿いにこの「国民の生活が第一」の看板がありました。
最も大事な一文ですが、残念ながら党名以外色あせていました。