16日松山市議会公明党会派8議員は、野志克仁市長に、『女性の生命を守るがん対策の強化充実』を求める要望書と26,498人の市民の署名を添えて提出しました。
いま女性の特有のがんである、乳がんや子宮頚がんが年々増えています。
一方、我が国では諸外国に比べ、がん検診率が極めて低い現状があり、公明党松山市議団は街頭署名活動や議会質問などあらゆる機会を通し、女性特有のがん対策を力強く推進してきました。
そのなかで2年前には乳がん、子宮頚がん検診の無料クーポン券の配布を実現しました。
そして「女性特有のがんは、早期発見、早期治療が何よりも大切である」と考え、さらなるがん対策の拡充を図るだめ、今回の要望書では次の3項の実現を強く求めています。
○乳がん・子宮頚がん検診の無料クーポン券の継続と対象年齢の拡大を図ること。
○子宮頚がん予防ワクチン接種を、効果の高い特定年齢(12歳〉ヘ全額公費負担で一斉接種すること。
○がん教育・健康教育を推進すること。