22日所属している常任委員会の「総務理財委員会」で補正予算案の審査が行われ,私は下記の4項目の予算案について、理事者に質しました。
Ⅰ）情報通信基盤運用整備事業について
地デジ対応について、中島地域の3地区を含む8カ所で約7,800万円の予算であり、主に共聴アンテナ施設の整備であります。特に下記3点について聞きました。
①今回対象の世帯数は？→220世帯
②個人負担はどのくらいになるのか→1世帯あたり上限35,000円以内
③本市の地デジ対策が終わっている世帯は全世帯の約9割と聞いているが、あと7ヶ月で100％可能か？→低所得世帯へのデジタルチューナーの無料支給、今後も難視聴地域への対策事業の実施も予定されており、衛星地デジ放送などの利用で何とか100％は可能との見解であった。
今回の補正予算案で、平成18年12月議会での私の一般質問で、中島地域など島嶼部での、共聴受信アンテナ施設の地デジ対応について、高額の費用がかかることに対して、費用の軽減策などについての推進を訴えていましたが、今回の補正予算でほぼ目処が立ちました。
Ⅱ）広報まつやま等配送事業について
①何種類の配布物なのか→広報まつやま、市議会だより、ゴミカレンダー、粗大ゴミカレンダーの4種
②配布世帯数はどのくらいか、100％配布できているのか→1配布あたり24万部配布している。ほぼ100％配布できてている。
③配布単価はどのくらいで予定しているのか→広報まつやまが約7円、それ以外は約3円。
Ⅲ）議案第92号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について
→愛媛県の教員採用試験では､スポーツで一定の成績を残した方やJICA等で海外へ派遣された方に対して採用試験の時に特別に加点制度を設けている。
また野志新市長は公約のなかで、市の職員採用に関して、民間企業経験者など、幅広い人材を確保するためにバランスを見ながら採用を行うとあり、また「スポーツ枠」や、「文化枠」などを検討していくとあった。
そこで本市でも職員の新規採用について、JICAの青年海外協力隊など国際ボランティア活動への参加者などに対して、そういった経験を評価する仕組みも検討してほしい旨の要望をしました。
Ⅳ）議案第98号松山市過疎地域自立促進計画の策定について
（内容）平成22年3月に過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、同法が6年間延長されたことに伴い、平成22年度から27年度までを計画期間とする新たな計画を策定するものであり、中島地域の自立促進に向け、生活基盤等の整備を始め、恵まれた自然環境や歴史文化の資源を生かした個性豊かな魅力ある地域づくりを目指すものです。
→事業計画の推進に当たり、過疎対策事業債を活用する場合の限度額及び発行実績について聞きました。
これに対して、理事者から「漁港整備等ハード事業には、限度額は設定されていないが農業技術指導等ソフト事業については、中島地域分の基準財政需要額や財政力指数等により判断され、22年度は7,250万円が限度額となっている。
また過疎対策事業債の発行実績については、17年度から21年度までの5年間の合計で、7億5,660万円となっており、全てハード事業に充当されている。」とありました。