中島地区及び島しょ部の妊婦の通院のための船賃を全額補助が決定！

  私は平成22年12月議会一般質問で、中島及び島しょ部には産科医院はなく、その地域の妊婦が定期健診や出産のために市内の病院に通院するための船舶の船賃を全額補助すべきではないかと訴えました。
そしてこの質問の最後に、「・・・私は、中島地区を訪問するたびに感じます。島に、地域に子どもがいるだけで地域住民は元気になります。島の将来に希望が持てます。その結果、子どもがふえることで、島の活力が復活すると思います。市全体から見れば小さなことかもしれませんが、一番生活に苦労されている中島・島しょ部の方々を支援するような政治こそ、真の人間主義政治ではないでしょうか。私は、市民の大多数は、このような政策を支持すると確信します。・・・・」と、野志克仁市長に訴えました。

その結果、松山市は新年度予算に1700万円の単独事業を創設し、4月1日より中島及び島しょ部の妊婦を対象に、妊婦健診14回、妊婦歯科健診１回、出産時１回の計16回分の乗船運賃の全額を補助するために往復の利用券を交付することになりました。

また5月1日より中島及び島しょ部在住の一般市民の市内への通院についても、月2回以上の通院について、航路運賃の半額、また週2回以上、透析のために通院する場合に、航路運賃の1/4の通院支援が行われます。
※透析通院については既に半額補助と成っているので今回の分を含め3/4補助となります。

このような離島に住む住民の通院費用の補助については、国、県の補助制度が無いので、毎年1700万円以上の市単独予算が必要になります。
厳しい財政運営の中での今回の野志市長の英断に敬意を表します。