｢家族経営協定制度｣をご存じですか？
現在、農業就業者の約6割は女性が占めていますが、農家経営における女性の役割を明確化するためにこの制度があります。
具体的には、農家の経営における経営方針や家族１人１人の役割、働きやすい環境づくりなどについて、家族全員で話し合い、農家経営の役割分担、収益の配分、労働条件などについて家族で取り決め、家族間の正式な協定として書面に残すものです。
制度導入の効果として、男性は農家経営に関する家族との会話がふえ、とりわけ奥さんと理解が深まった、また家族間また夫婦間で取り決めた内容によって、奥さんは労働に見合った給料をもらえる、週一日の休みがとれる、年一回の旅行ができるようになったなど、農家経営に参画しているという気持ちが一層強くなったと大変好評であります。
私は、平成16年9月議会の一般質問で、本市では、まだまだ少ない家族経営協定の普及を積極的に推進してはどうかと提案しました。
その結果、平成16年には、市内で僅か19戸であった協定締結農家が、現在10倍の196戸と大きく増えました。
この協定締結の普及拡充を進め、農家経営に携わる奥さんの地位や役割を明確にすることで、男女共同参画社会の実現を促し、近代的な農業経営を実現することが重要であると思います。
今後も男女共同参画社会の実現を目指します。