松山市で、4月から新たに「公共施設マネジメント担当課」が設置されました。
市内の学校や公民館、各庁舎などの公共施設の多くが、昭和の高度成長時期に集中して建設されており、今後維持補修や改築時期が重なることが想定されています。その結果それらの費用が市の財政を圧迫することが懸念されていました。
そこで、新組織では従来の財産管理担当者4名に、新たに建築技師を加えてスタートし、今年末までに、全ての建物の建設年月日、構造の種類、建設費用、施設の利用状況、耐震診断また維持費など、建物のカルテである「施設白書」を策定します。
更にそれらの施設の補修改修、改築についての考え方である「公共施設マネジメント基本方針」を策定します。
この白書の策定によって、今までの公共の建物の劣化した箇所を補修する「事後保全」から、建物の長寿命化を目指す「予防保全」の推進で、大幅なコストの削減が可能になります。
このような総合的な施設管理のアセットマネジメントの考え方については、2010年9月議会で初めて公明党会派の議員が提案し、その後2名の同会派議員がその考え方に沿った「施設白書の策定」を提案しました。
更に昨年11月に同会派の市長への新年度予算要望にも記載し、今回の新組織の発足を推進しました。
(※ アセット(asset) = 資産、施設 マネジメント(management) = 管理・運用)
上記画像は、耐震化工事により長寿命化された市庁舎別館