市議会の常任６委員会プラス全体会で延べ７日間の審議があります。
決算審議は「歳入」（つまり市の収入）から入るので、いつも初日は私が所属している総務理財委員会です。
決算審議とは、松山市が市民の為にどのようなことをしてきたのか、その費用（税金）はどのように捻出されたのか。そしてその費用がどのように使われたのか。一つ一つの政策・事業内容をチェックしていく作業です。
写真で見ての通り、市のほとんどの管理職以上の方々が資料をもって一堂に集まり、私ども委員（議員）の質問に答え、その政策・事業が適性に行われたかどうか確認します。
本日は、そのなかで、何とも云えない空しさを感じた事業がありました。
それは、松山市独自に行われている「奨学金制度」であります。
毎年、県外県内の大学進学者に対して、入学支度金として30～50万円、毎月の奨学金が３～５万を無利子で貸し付けるものです。連帯保証人２人も義務付けられています。
しかし大学を卒業して、毎年の返済して頂くようになっているのに、返済されない金額が累計で８,６００万円もあるとのことです。実に全返済額の約３割になるそうです。
奨学金制度を利用し大学を卒業しても希望する就職ができず、不安定な生活の中で、とても返済できる状態ではない若者もいる、一方で借りたお金を生活を切り詰めきちんと返済している若者も居る。また一部には返済できる状態でも返済しようとしない若者もいるとか？
現在の制度では、返済不要の時効は無く、生きてる限り請求がきます。
奨学金の原資は市民の税金だから、どこまでも請求し払って頂くのが筋であるという考えです。しかし若者の将来を考えれば、一定の条件下での時効も必要ではとの意見もあります。
せっかく公平な就学機会を得るための市独自の奨学金制度を創っても、返って不公平感を増長させている現実に・・・・本当にどうすればこのような事態になることを防げるのか、難しい問題です。どのような解決策があるのか、悩みます。