多忙な日である20日の午後は、公明党愛媛県本部主催で「2016公明党団体ヒアリング」に参加しました。
党本部より、石田祝稔政務調査会長を招いて19～20日に市内の福祉会館で開催され、計15の各種団体からの要望などを受けました。
運送関係の団体からは、長距離輸送の運転手の現在の平均年齢は50歳を超えており、10年後には、全国で約10万人の運転手が不足すると予想されるなか、人の確保が最大の課題であり、また「トリガー条項」の実施、更にいざという時の防災・災害対策関連施設、設備に対する固定資産税の軽減、本四高速道路料金のの割引幅の拡充など7項目の要望がありました。
災害対策については、いざ災害となると大量の物資を運ぶ必要があり、こういった輸送については、「我々、輸送のプロ集団に全面的に任せてほしい。」との、勇気づけられる言葉もあり、その言葉に応えるためにも、各自治体でできることもあり、ほか様々な要望に応えていかなければと感じました。