2月15日午前、松山市包括外部監査人の松友映明氏（公認会計士）が、市議会議長室を訪れ、正副議長に包括外部監査の結果に関する報告書を提出されました。
今回の監査テーマは、平成27年度の観光振興に係る事業の運営管理及び財務事務の執行についてでありました。
そもそも観光行政について、これだけの費用でこうゆうことをしたことで、このような結果が出たという｢費用対効果｣という概念自体が成立が難しい分野ですが、｢お金｣と云う切り口で各事業の分析をされており、各事業の評価の基準になるのではないか。
3月議会の議論の中でこの報告書に示された評価なども参考にして新年度予算案の議論ができればと期待しています。
参考：｢包括外部監査｣とは、」県、政令都市、中核市に対して、弁護士や公認会計士など外部の監査人と契約を結んで予算の使い方について監査を受けることを義務づけたものです。
過去にずさんな公費支出が問題になるなど、従来の監査制度が形骸化しているとの反省に立ち、平成9年の地方自治法改正で制度化されました。
上記写真は、議長応接室で包括外部監査人の松友映明氏より報告書を正副議長が受け取りました。