昨年12月4日、市議会公明党会派より野志市長へ提出した新年度予算に対する ｢会派要望｣ への市の対応について、梅岡副市長よりその対応について説明があり、会派8名全員が出席しました。
会派要望には、重点要望事項14件、その他の要望事項94件を挙げていました。
その項目ごとに、詳細な説明がなされていました。
例えば一番最初の項目には、｢南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。｣とありました。
市側の対応策については、次のようにあります。
｢平成30年7月豪雨からの課題に対応する地域防災計画などの策定･見直しを行うとともに､総合防災訓練等を実施し、円滑な災害対応を行うための体制を整える。
また､民間事業者等と災害時応援協定の締結を進めるほか､災害用備蓄物資･資機材の整備拡充を引き続き進める。
そのほか､家庭でできる有効な地震への備え､いわゆる｢自助｣の取組を推し進め､地域防災力の一層の強化に努める。｣
このように丁寧な説明が、全項目に記されています。
しかし新年度予算に反映されていない事項も多数あり、会派として今後も継続して粘り強く実現を訴え、市民の為のより良い市政を目指します。