28日に松山市議会の各派代表者会が開催され、「令和2年度松山市一般会計補正予算（第2号）」について、野志市長が30日に先決処分を行うことに同意しました。
それを受けて、同日に「特別定額給付金」の給付について想定スケジュールなどの事業内容が発表されました。
この事業は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に留意しつつ、迅速かつ的確に家計を支援するために、市民1人に10万円の給付するもので、予算額は事務費含めて516億700万円です。
給付対象は4月27日現在、住民基本台帳（住民票）に記載されている市民、約51万人です。（令和2年4月1日現在）
また受給権者は、各世帯の世帯主になり、世帯数は、同じく約25万2千世帯。そしてマイナンバーカード交付者は、全市民の15％の約7万7千人です。
申請方法は、2種類有ります。
①郵送申請
上図のとおり、5月18日以降に世帯主に申請書が順次類郵送されます。
②オンライン申請（マイナンバーカード利用）
上図のとおり、5月1日から、国のサービスサイト「マイナポータル」にて申請を受付けます。
①②共に申請から1週間程度で口座に振り込まれる予定です。
また、給付にあたり市民からの強い要望があったDV避難者などへの給付に関しての相談先も決定しました。
福祉・子育て相談窓口（松山市役所別館1階）電話089-948-6413
なお「特別定額給付金」の交付の詳細は、松山市のホームページ参照
公明党の強い要望で実現した「特別定額給付金」一律10万給付です。
市議会としても迅速に確実に全対象者に交付されるよう今後も市民に寄り添った活動をして参ります。