国においては「地方創生臨時交付金」計3兆円が盛り込まれた2020年度第1次・第2次補正予算が成立しました。
この交付金は自治体の新型コロナ感染症対策を後押しするために、地域の実情に応じて柔軟できめ細やかな対応ができるよう、自治体が作成した実施計画に基づく事業に対して国が交付金を支給するものです。
市議会公明党議員団は、様々な手法を駆使して、現場の生の声を聴き、感染拡大に伴う影響について調査してきました。
また、ネットワークの力を活かし、国会議員とも連携し、国や県と情報共有を図ってきました。
そこで分かったことは、コロナ禍で不安を抱く多くの子育て世帯や、保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、並びに学校の関係者からは、新型コロナに関していっそうの対策を望む多くの声が挙がっています。
次代を担う子どもたちの命と暮らし、育ちと学びを守るために、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充は急務です。
そこで、公明党議員団として、下記の事項の迅速かつ円滑な実施を強く要望致します。