坂の上の雲ちゃん@電脳広場

建築家、安藤忠雄氏による現場勉強会が開催されます

平成19年春の『坂の上の雲』記念館（仮称）開館に向けて、講師に建築家の安藤忠雄氏を招き、記念館の工事進捗状況を踏まえながら、同施設の可能性を市民の皆さん共に考える第5回『坂の上の雲』まちづくり勉強会が3月1日18時30分より県民文化会館サブホールにて開催されます。勉強会参加に際しては受講券（ダウンロード）が必要になります。（勉強会の詳細は左記の記事参照）
　
　今回の目玉は、記念館建築というプロジェクトの過程に於いて、この建物のコンセプトをより深く理解して頂く目的で、記念館の建築現場での勉強会を開催し、一般市民、また将来本市の建築界を担っていく若い建築家の皆様に伝えていくものです。
これは安藤忠雄氏のご理解、また担当課の尽力により開催が実現することになりました。

　先ず3月1日の午後には、若い建築家に対して（建築士の資格ある方が対象）、同氏が現場勉強会を開催して頂けます。定員は50名で、　（社）愛媛県建築士会  (社)愛媛県建築士事務所協会を窓口にして申込を受ける予定で、希望者が多い場合は抽選になります。

　そして、2日の午前には、1日夜のまちづくり勉強会に参加した一般市民から抽選で50名に限り、同じく記念館建設地に於いて、現場勉強会が開催されます。

　完成した建物ではなく、建築中の建物を通して、建物のコンセプトを、設計した設計士から直接説明を受けることができることは稀であり、しかもその設計士が世界的な安藤忠雄氏であることを考えると、単に建築の技術に留まらず、芸術、文化面での多彩な才能に触れる機会であり、「ひとづくり」の視点からも、本市民にとって素晴らしいことであると思います。

  今回のこの現場勉強会開催については、私は一昨年12月、昨年3月の本市議会の産業経済委員会で強く要望しており、実現できて嬉しく思います。
（詳細は本サイトの昨年5月11日の記事をご覧下さい）

長年、床下浸水の多発地域の水路改修が出来ました

一昨年の5月に、松山市石風呂町のこの地域の方よりこんな相談がありました。
「この地区のすぐ北側に今は使用してないため池がある。降雨時にはその池が遊水池の役目を果たして、雨水は一気に流れないのでいいのだが、ここ数年、豪雨が多発し、その度にため池からの水が小さな水路では追いつかず、越流して家屋の床下浸水するとのこと。何とか対策は出来ないのか？」と、ありました。
　早速、現地調査の上、担当課と相談、地域の方々の協力、改良区のご理解があり、私が改善の申請書を作成し、市に提出した結果、昨年12月に、上記のような改修工事が完成し、地域の方々からは、『これで大雨が降ってもこわくない』・・・・と、喜んで頂きました。 　

【上記写真は、改修前と改修後の対比写真】

『児童手当』また一歩前進！（小学6年までに拡充・所得制限も大幅緩和）

　昨年12月、児童手当の支給対象を平成18年4月から、現行の小学校3年生から小学校6年生まで拡大することが、政府と自民・公明の与党両党との間で合意されました。また支給対象年齢の引き上げだけでなく、所得制限（夫婦と子ども2人の世帯、収入ベース）も、およそ780万円から860万円までに、また自営業者の所得制限（同）は、596万円から780万円までに緩和されます。

　今回の支給対象年齢の引き上げにより対象児童数は約370万人増の約1,310万人になります。その結果、子育て世帯に対して現行の約85％の支給率は、約90％になります。更に子どもが生まれた世帯に対する現金給付である「出産育児一時金」についても、今年10月から、現行の30万円から35万へと引き上げられます。

　ヨーロッパ諸国では、児童手当の支給額は日本の2倍程度で、対象年齢も16歳未満や18歳未満が主流で、所得制限も撤廃されている国がほとんどであります。子育て支援は、人口減少化社会に直面した我が国の存亡をかけた国家的大事業であります。その柱となるのが児童手当であり、公明党は児童手当の拡充を一貫して主張してきました。
　公明党が連立政権に参画した1999年は児童手当の支給対象児童数は、およそ241万人。以降、児童手当は2000年6月、2001年6月、2004年4月に拡充されており、今回で4度目の拡充となり、連立政権に参加して足かけ7年で、対象児童数は実に7.4倍に増えました。（上記グラフ参照）

　公明党は、昨年の衆院選のマニフェスト（政策綱領）で、2006年度から「小学校6年生まで」の対象年齢引き上げ、所得制限の緩和を掲げ、それを実現させることが出来ましたが、次の段階として支給対象を中学3年生まで、また手当額は、第1子、第2子は１万円、第3子以降2万円へと、現行の倍増を推進していきます 。

「携帯電話の番号ポータビリティ（持ち運び）制度」が実現します

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は、昨年末に、携帯電話会社を変更しても電話番号が変わらない「番号ポータビリティ（番号継続）」制度を今年11月1日までに導入することを決めました。
　この制度の導入により、携帯電話利用者は契約する電話会社を替えても従来の番号が使え、以前のように新しい電話番号を通知する手間が不要となるなど利便性が高まるほか、携帯電話各社の顧客獲得に向けた競争促進で、次々と利用料金のほか、多様なサービスが提供される というメリットもあります。
　海外では、シンガポールをはじめ、オーストラリア、香港、韓国、EU加盟国の一部、それに米国がすでに番号ポータビリティを導入しています。
　この制度の導入については、まだまだ高いと云われている日本の携帯電話使用料を下げ、利用者が電話番号の変更する不便さから解放し、自由に各社のサービスを選択できるようにして欲しいという青年層の要望を受けて、公明党青年局は全国でこの制度導入の署名活動を行い、ご協力頂いた1,012万人の署名（03年9月）が後押しとなり、今回の制度導入が決定しました。ご協力に改めて御礼を申し上げます。

長年、地元の方の悩みであった道後1丁目の私道の改修が出来ました！

　今年、5月に道後１丁目の私道約60M区間では、長年私道と云うことで、道路の舗装の改修が出来ず、隣接地にスーパーもあり通行する客や車両も多く、穴だらけの道路では危険であるので何とかならないかと相談がありました。（左写真）
　調査の結果、地域地権者の改修工事の同意があれば、市が無料で改修する制度を利用することで可能になることが分かり、県外の1人を含めた8人の地権者の同意を得るために奔走しました。
　その結果、地域の町内会長様、民生委員さん、市内外、県外の地権者全員のご理解と、ご協力を得て、10月に私が書類を作成し市に申請をしました。
　そして、12月中旬に舗装改修が完了しました。地域の方には、本当に喜んで頂きました。改めて、ご協力頂いた地権者をはじめ関係した市民の方々に御礼を申し上げます。

児童の通学路にカーブミラーを設置しました

   議員になって、危険な交差点に多くのカーブミラーの設置を推進してきました。
今回のカーブミラーは、私の住んでいる町内に（松山市石風呂町）設置されました。
それまで、狭い道路に沿って農水路があり、幅員が狭く車両などの通行が出来なく、カーブミラーは不必要な場所でありましたが、今春に水路に蓋がかけられ、その上を車両が通行が出来るようになり、通学路が広くなって良くなった反面、通行車両との事故が予想されるようになり、地元の方々の要望があり今回の申請となりました。
　調査の結果、カーブミラーの支柱の設置場所は、民有地の畑でありました。
このような場合、民有地の地主の了解がないと設置が出来ないのですが、今回は地主の方から快くご協力を頂き、今回の設置となりました。
地主の方、また町内の関係の方々に心より感謝申しあげます。

石風呂集会所の破れた網戸が改修されました

　今年9月に石風呂集会所で開かれた敬老会に出席したときに、町内の役員さんから「集会所の網戸が破れて夏期に利用するとき蚊対策をしなければならないので不自由をしています。・・・・」との苦情がありました。
　早速、網戸の状況を撮した写真を持参して市役所の担当部署に相談させて頂きました。
その結果、担当部署の担当の方、公民館の主事の方、町内会長の皆様のご協力を頂き、昨日、破れた網戸17枚を改修し取付を完了しました。改めて関係者の皆様のご協力に感謝致します。
【写真は、左から石風呂集会所、網戸の取付状況、破れた網戸】

あのアスベストよりこわい、受動喫煙の害をご存じでしたか？

　本年9月議会におきまして、私の一般質問のなかで『市庁舎など市関連施設に於ける受動喫煙の防止策について』のなかで、WHOの試算などを挙げて「アスベストより受動喫煙の方が健康に対して有害であると認識しているか」と質問しました。　

  それに対して、市側からは『受動喫煙の人体に対する危険性について、産業医等からの情報収集により、アスベストばく露よりも、受動喫煙によるガン発生の方が、確率が高いということは、認識している。　　　　　　　　　　　
今後、職員に対して周知を図っていきたいと考えている。』とありました。その結果、先月末に、職員厚生課からの「安全衛生だより」に、はっきりと「アスベストより危険である」と明記されました。また、11月には、議会がある別館5階に換気装置のある喫煙ルームが完成しました。（上記写真右側）
　
　実際のところ市庁舎内禁煙が望ましいのですが、非喫煙の職員、市民、また市議会議員の健康と生命を守るためには、市民の税金を使って一部の喫煙者の利便を高める喫煙室の設置は仕方ないのかと思います。しかし数年以内の庁舎内禁煙を目指して訴えていきます。せめて、アスベスト対策と同等の予算を使って対策を行うべきと思います。
　また厚生労働省方針として、「喫煙」は、「ニコチン依存症」と云う病気であるとして、禁煙指導を治療に当たるとして、公的医療保健の給付対象に成りますので、喫煙者は、保健を使って、急いで依存症の治療を・・・・・・。

事故が多発していた交差点に、横断歩道などの安全対策が進みました！

  松山市柳井町2丁目19-2の交差点は、平成17年4月に道路整備が完了した結果、通行量が増えそれに伴って事故も頻繁に起こっていました。
そして今回相談があり、本年7月に地域の方々からの横断歩道の設置、及び一旦停止線と標識の設置要望を東署に提出しました。
　しかし、この交差点のすぐ北側50M先にも既存の横断歩道があり、隣接していると云うことで、なかなか実現しませんでしたが、地域の市民の皆様の熱意、所轄署のご尽力に依りまして、既存横断歩道を廃止して、この交差点に新設と云うことで了解が得られ、11月下旬に横断歩道、一旦停止線、標識が設置されました。
【写真は、新設された横断歩道と、停止線、及び標識】

市議会での一般質問より ④『「食育基本法」の取り組みについて』

　本年6月に参議院に於いて、自民党、公明党の議員提案である食育基本法案は賛成多数で成立し、7月15日に施行されました。
　この食育基本法は、安全で安心した食品を確保し取り入れることにより、
①国民の健康と豊かな人間形成。
②食に対する感謝の心。
③子供の食育における保護者、教育関係者等の役割。
④食に関する体験活動と食育推進活動の実践。
⑤伝統的な食文化、地域産業の活性化。
⑥食料自給率の向上への貢献。
　これらの計画的な推進によって、豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現を目指すための法律です。
　この法律が作られた背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全、海外依存、更に伝統ある食文化の喪失などがあり、個人の問題と云うのではなく、社会全体の問題として放置できない現状が挙げられています。　
　また、この法律には地方公共団体に於ける食育推進体制として、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことが出来るとあります。
　そこで、9月議会に於いて、「本市の食育の取り組みについて、例えば松山市食育推進会議の設置、また松山市食育推進計画などの制定について、今後どのように取り組む考えなのか」質問しました。
　
　それに対して、中村時広市長より、「食育推進会議の設置や食育推進計画の策定に即した取り組みについては、法律に基づき、各分野の専門家をはじめ広範な市民の参画を得ながら、平成18年度に食育推進会議の設置を行い、平成19年度末を目途に計画を策定したい」。更に、「今後の庁内組織体制のあり方については、食育に関わる業務が広範な部局にわたることから関係部局の役割分担の明確化や連携強化等について検討していきたい。」と答弁がありました。
　松山市に於いても、今まで各部、各課で行われていた食育の普及に対して、大きな指針と柱の構築で、連携して大きく前進できると期待しています。

上記写真は、7月13日に食育に関する視察で、高知県南国市の後免野田小学校を訪問
【左から：学校給食は自校方式で、しかも米飯も家庭用炊飯器を使用していました】
【掲示板には、学校の学年ごとの農園の作物の育成状況が分かります。】