（公明新聞 2009年5月18日）
私が議会質問で取り上げ、今年度実施されている｢みんなでつくるだ～いすき公園事業｣の詳細が取り上げられました。
【左記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】
2009/05/26
2009/04/18
全国初・太陽光発電の「グリーン電力証書｣の発行！（公明新聞）
（公明新聞 2009年4月18日付）
本市では、地球温暖化対策として自然エネルギーの活用を進めようと4月から｢グリーン電力証書｣を発行する事業を全国の自治体として初めてスタートしました。
私は、3月議会の代表質問でこの新事業について、
「・・・・本市は､昨年11月､このグリーン電力証書を取り扱う事業者の資格を全国の自治体で初めて取得し､グリーン電力証書を活用したモデル事業を行うとのことであります｡
このモデル事業は｢松山サンシャインプロジェクト｣を積極的に推進していくための、一環であると伺っておりますが､環境価値という目に見えないものを販売する､一見市民にはなじみの無い試みであると思います。
そこでその事業概要と、その目的､また今後の事業展望についてお伺い致します。」と質問しました。
それを答弁を受けて、3月25日松山市総合公園管理棟の太陽光発電設備を視察し、新事業について担当課長から詳しい説明を受けました。
本市に於いても､地域特性である全国でも屈指の日照量を有効に活用する独自のまちづくり策として､太陽エネルギーを核に｢脱温暖化対策｣と｢産業の創出｣を目指した｢松山サンシャインプロジェクト」を推進しています。
市議会公明党は、今後更なる太陽光発電の導入支援を積極的に行うことにより｢環境と成長が調和するまち」を目指した低炭素社会の構築を目指します。
【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】
2009/03/05
代表質問の内容が一般各紙で報道されました！
3月4日の代表質問の内容の一部が新聞報道されました。
今回の新聞報道の内容は
①「国の第2次補正予算を市民の生活にどう反映させるのか」
特に定額給付金の支給時期、申請が困難な独居高齢者などへの支給方法について
②「全小中学校で敷地内禁煙を実施すべきではないか」
先日の市議会の代表質問に於いて、市教育委員会に『市内の全小中学校に於ける敷地内禁煙の実施』について完全実施を求めました。
文科省の新学習指導要領では、小学校の段階から喫煙防止教育が盛り込まれています。
しかし喫煙防止教育が行われる学校内での先生方の喫煙は、喫煙防止教育に悪影響であると云われており、全国の保健福祉施設、病院、教育現場での敷地内禁煙が拡がっています。
一方県内の全県立高校、中学校では既に実施されています。
しかし、県内の市町単位では敷地内禁煙を完全実施をしていないのは、20市町のうち本市を含めて5市町です。
また、全国の県庁所在地で、学校敷地内禁煙の実施、実施時期を決定していないのは松山市を含め僅か10市です。
小中学校での敷地内禁煙に関しては、今回で4回目となりました。
昨年、教育長に山内泰氏が就任し、本市教育委員会も学校敷地内での喫煙を取り巻く状況の変化を認め、私の訴えに応えて頂きました。
そして昨日、山内泰教育長より、本年4月より市内の全幼稚園、全小中学校で敷地内禁煙を実施すると発表しました。
その内容が新聞に大きく取り上げられました。
上記画像は左から
【3月5日付愛媛新聞記事より】
【同じく 朝日新聞記事より】
2008/12/13
「中村市長に予算要望提出」の記事が掲載されました！（公明新聞）
（公明新聞 2008年12月13日付7面）
12月5日市議会公明党は、中村時広市長に対して2009年度の予算編成に関する要望書を提出しました。
【左記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】
2008/11/25
「市営住宅に火災警報器」公明が推進、2年間で全戸設置へ （公明新聞）
（公明新聞 2008年11月25日）
松山市では20年度から2カ年の予定で、市営住宅全戸に火災警報器が無償設置されることが決定し、10月から市内の市営住宅で設置が進められています。
今回は市内三光団地で、火災警報器の市営住宅全戸無償設置を推進した公明党議員団でその設置状況を視察しました。
その時の視察状況が本日の公明新聞に掲載されました。
2008/11/03
「市営湯渡団地内に駐輪場を整備」の記事が掲載されました！（公明新聞）
（公明新聞 2008年11月2日付7面）
公明新聞の日曜版にある「ネットワークSUNDAY」で、全国の地方議員13名の実績が紹介され、その中に私の「市営湯渡団地内に駐輪場を整備」の記事が掲載されました。
【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】
2008/09/19
公明党議員の推進で県下11市全てで「現職派遣条例」の制定が実現！
(公明新聞2008年9月18日）
市、町の職員が海外の地方公共団体などに長期間、青年海外協力隊などの国際ボランティア活動に参加する場合、退職を余儀なくされる場合が多く、それが支障となって志のある優秀な技術をもった市や町の職員が参加を断念するケースが多くありました。
そこで公明党愛媛県本部では、市や町の職員がこういった国際ボランティアに参加する場合、その期間について、給与や帰国後の職場復帰の前提となる身分の保障をする法的根拠となる「現職職員の海外派遣条例」（現職派遣条例）の制定を3年前から各議会で推進してきました。
そして本年6月大洲市議会で本条例が制定され、その結果、県内全市でこの条例が制定されました。
残りの町についても、1～2年以内の制定を目指していきたいと思います。
県内の市町に於ける本制度の導入比率65％は、全国的に見ても突出しており、現在2位と伺いました。
地方公務員の海外派遣をサポートする本制度が普及することで、影響は民間企業にも波及しており、県内有力企業では既にこの制度を取り入れた企業が多数あります。
今後、人づくりの観点から、約2年間の海外派遣で大きく成長した青年たちが、帰国した後、それぞれの役所や企業の職場で、派遣先で培った経験や知識を活かし活躍することを期待するものです。
上記の画像は左から
【公明新聞記事】
【現在県下の市町の内13市町で制定されており、その内10市町について公明党議員に依る議会質問や首長への要望で条例制定を推進しました】
2008/08/11
「猛暑のなか、現場の声を聞き奔走」 （公明新聞）
（公明新聞 2008年8月10日付）
8月2日午前に、山本博司参議院議員、木村誉県議会議員らと共に、漁民から直接お話を伺うために市内三津浜地域の漁民約50名に集まって頂き、燃料費の高騰や漁価の低迷などについて要望、苦情を聞きました。
なお8月2日付の本ブログに詳細を紹介させて頂いています。
【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】
2008/07/16
「6月議会での一般質問の一問が掲載されました」 （公明新聞）
（公明新聞 2008年7月13日付）
先の6月定例市議会で一般質問をしました。
10の項目に関して質問しましたが、その1項目目であった本市におけるＩＴ施策に関して 「互換オフィスソフト」導入による経費削減についてのうち、小中学校のパソコンへの導入について公明新聞に紹介されました。
【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】
2008/07/13
「市役所地下駐車場に自動二輪車用駐車場を整備」 （公明新聞）
（公明新聞 2008年7月12日付）
今年2月1日に、松山市役所にて中予地区二輪車販売店協会の上野雄二会長ほか3名の役員の方々に同行し、「二輪車の駐車場所の確保・拡充について」の要望書を提出しました。
それを受けて、松山市では4月から松山市役所前の地下駐車場に自動二輪車専用の駐車場が整備されました。
また先月の6月議会でもこの問題を取り上げ、市内全域で自動二輪車の駐車場の整備、公営、民間の駐車場への二輪車の駐車場マークの設置促進、更に観光地近くにバイクで来られる観光客が利用できるような駐車場の整備などについて、議会で質問をしています。
折しもガソリン高騰で手軽なバイクでの通勤、買い物に利用者の拡大傾向です。
既に大都市部では、公営、民間の二輪専門の駐車場などの営業がスタートしていますが、本市内には自動二輪車を停めることの出来る駐車場が非常に少ない現状であり行政に対して早急な対応が望まれています。
詳細は上記の記事をご覧下さい。
【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】