坂の上の雲ちゃん@電脳広場

「木造住宅耐震診断補助」の申込み〆切まで、あと僅かです。ご検討してみては？

　松山市では、今年度の「木造住宅耐震診断補助」の受付を9月1日から開始しています。
この補助制度は、近い将来に起こるであろう南海地震に対して、個人の住宅が地震に対して、どのくらいの強度があるのか、「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築事務所が診断をするものです。
　松山市は、昨年度から200戸分の補助枠を設定していますが、昨年度の申込者数は79戸、今年度も7日現在で58戸分と、上限数に対してまだ余裕があります。
　申込期間は、国の補助がある関係で11月末日となっています。
補助金は、補助対象軽費分の2/3以内で、かつ再最高2万円までですが、一般的な住宅での診断費用は、設計図面がある場合で、総額3.5万～4.0万程度、設計図面がない場合は、5.0万～5.5万程度で可能と伺っていますので、 申込者のほとんどは満額の2万円の補助対象になります。
　愛媛県内では、本市以外では、今治市、宇和島市、新居浜市で同制度を実施しています。
この制度の申請書類等などについては、担当窓口の建築指導課（TEL948-6512）の方で、親身になってアドバイスをして頂けます。また、このような木造住宅の耐震については、年中、同課でご相談を受けて頂けます。ぜひ、お気軽に相談、そして本制度の活用を検討をされてみてはどうでしょう。
制度の詳細については、上記パンフレットをご覧下さい。

「受動喫煙」の被害から、市民の健康を守ることは行政の責務です。

9月議会の一般質問で、くもみね議員は「 市民が受動喫煙のない状態で、安心して美味しい食事ができる、また安心して宿泊とかスポーツができる施設であることが、一目で分かるような受動喫煙対策施設の認定制度を創設してはどうか。」と質しました。　
これに対し、市側の答弁として、『今後の本市における「タバコ対策」につきましては、終日禁煙を基本とした受動喫煙防止及び、喫煙率の低下を目指す禁煙協力施設登録制度の検討を進めている。具体的には、敷地内、建物内等で禁煙に取り組んでいる施設に禁煙協力施設としての登録証の交付を行うとともに、登録施設の情報を市のホームページ等に掲載するなど、広く市民に周知していきたい。』との答弁があり、18年度からの仮称「禁煙ぞなもし、松山協力施設制度」創設を目指すとのことでありました。　
また、くもみね議員の、「今、話題のあのアスベストより、受動喫煙による健康上の危険性の方が高いと認識しているか。」との質問に、市側の答弁として「受動喫煙の人体に対する危険性については、産業医等からの情報収集により、アスベストばく露よりも、受動喫煙によるガン発生の方が、確率が高いということは、認識しておりますので、今後、職員に対して、周知を図っていきたいと考えております。」とありました。　
行政は非喫煙者が受動喫煙にさらされること自体が、アスベスト以上の発がん有毒物質のばらまきであると認識し、一般市民をその健康被害から守る責任があると思います。そして行政は、市民の健康を守るために、現在のアスベストに対する取組みと、同等以上の受動喫煙対策を進めなければならないと思います。　　

シニア海外ボランティアが出発前に中村市長・一橋市議会議長を表敬訪問しました

　10月5日午後、13日にスリランカに向けて出発する、松山市在住のシニア海外ボランティア隊員の仙波　正さんに同行し、中村時広松山市長、一橋邦雄市議会議長を表敬訪問しました。　
仙波隊員は、今後2年間コロンボ市（事実上の首都で人口80万人）の下水道施設管理部署に於いて、下水道管渠及びポンプ場の保守、点検、洗浄、浚渫などの保守管理業務全般にわたる指導助言を行うようになります。　
お話によると今回の海外ボランティア参加は、「年齢も50歳を超え、子供も独立した機会に、若い時から考えていた海外ボランティアに参加して、海外での新しい体験で、更に自分自身のスキルアップを図っていきたい」と思い、応募したとのことでした。　
今の心境を「本当に、小さい時の遠足の前夜にようにドキドキしています」と、云われていました。　
また現地での生活について「スリランカには、日本人会（会員800人）があり、言葉も現地語のシンハリ語より英語の方が通じるとのことで任地での生活はあまり心配していない」とのこと。
「ただ食事は、ほとんどカレーで辛さは世界一との定評であると聞いているので、それが心配です。しかし美味しい魚が捕れるとのことで自分で料理もしたい。」と云われていました。　
中村市長、一橋議長から、「生活環境が大きく変わるから、くれぐれもお身体には十分お気をつけ、無事帰国されることを祈っています」と、労いの言葉を頂きました。

上記写真は、左から
【仙波隊員（中央）と懇談する中村市長（右端）】
【表敬後の記念撮影：前列右が仙波隊員、左が一橋議長、後列は、「青年海外協力隊を育てる会」のメンバー】

「坂の上の雲」記念館建設現場での勉強会開催の概要が発表されました

9月28日市議会、産業経済委員会での審議のなかで理事者から「坂の上の雲」記念館建設現場での、設計者の安藤忠雄氏による現場勉強会を、来年2月から3月の間で開催の方向で細部を詰めていると発表がありました。
　この現場勉強会は、対象が若い建築家のプロの方、プロを目指す方で、約60人程度（予定）での開催予定です。そして参加申込の窓口は県建築士会（予定）になると云うものです。
　またプロ、プロを目指す方への現場勉強会と同時期に、一般の方を対象にした、まちづくりシンポジウムも開催が予定されています。今後、開催日、申込時期など詳細が決まりましたら、このサイトでも発表させて頂きます。
　この企画は、昨年12月と今年3月の、本委員会での審議のなかで、私が「世界的に著名な建築家である安藤忠雄氏の設計・監理されているこの記念館は、松山市内の若い多くの建築士のあいだで注目されており、コミセンでのまちづくりシンポジウムなどでも多くの建築士たちが参加しています。もし、建設現場に於いて同氏の建築のコンセプトに触れる機会があれば、これらの若い建築家の育成や、本市に於ける新しい建築文化の高揚にも繋がるのではないか。是非企画して欲しい。（要旨）」と要望していました。
【上記写真は、8月末現在の記念館建築現場で独特の3角形の1階部分の鉄骨が組み立てられています】

「ジョブカフェ愛work」は、好評です！頑張っています！

　9月30日総務省から8月の全国の失業率が発表されました。
本年8月の完全失業率は4.3％で7月に比べて0.1ポイント改善でした。また8月の有効求人倍率は0.97倍になっています。男女別の失業率は、男性が4.4％、女性が4.2％でした。しかし15～24歳の若年者失業率は8.5％でした。また、今回の発表で初めて『就業率』が提示され、今回調査では58.2％となっています。
　このように一般の失業率は、最近改善傾向でありますが、若年者の場合は、まだまだ高いレベルです。一方、本県の若年者完全失業率は、総務省の発表による、少し古いデータですが平成14年9月現在で、16.3%で全国ワースト3となっています。
　若年者を取り巻く雇用環境の悪化や離職が進む現状をふまえ、国では、就職相談、情報提供、訓練、職場体験(インターンシップ)職業紹介など、あらゆるサービスが一ヵ所で受けられるワンストップサービスセンターの機能をもち、若者の個人相談に応じながら、自分にあった仕事探し,就職活動のノウハウ、面接の受け方、ビジネスマナーの指導、就職情報の提供など、咋年度から規制緩和により、都道府県でも、職業紹介が可能になったことを受けて「ジョブカフェ」が昨年7月に松山市内に設置されました。
　本県に於ける、ジョブカフェである、『ジョブカフェ愛Work』を利用した就職決定者が約１年で1009人となりました。また今年8月末までの利用者は一日平均で200人とのことです。
『ジョブカフェ　愛　Work』では、無料セミナー・講座にも力を入れ、今月からはテレビ電話でのネットカウンセリングを始める予定となっています。一層の成果を期待します。
  10月にも、多くの講座が開かれます。講座申込、お問い合せは、089-947-7011までご連絡下さい。こんな講座もありますよ。たとえば ITコース。カリスマ店員養成コース。できるセールスマン養成コース。総務経理事務コース。商品企画コース。技術製造コースなど。一度この番号にお問い合せ下さい。無料ですよ！

消防ネットまつやまNo.10」に住宅用火災報知器の記事がありました

　全国の火災事故では、年間で約1,000人のお年寄が亡くなられています。
その内、9割弱が住宅火災によるもので、その約7割が逃げ遅れての被害です。こうしたなか、欧米では一般住宅への火災報知器の設置が義務化さてれおり、特に米国では火災報知器の設置義務化後約20年間で設置率が90%を超え、その結果火災による死者が約40％減少したとの報告もあります。　
そこで日本でも、法改正がされ一般の住宅にも火災報知器等の設置が義務づけられ、新築はもちろん、既存の住宅にも適応されるようになります。
今後、火災報知器が義務化されれば火災による犠牲者はかなり減るのではないかと、大いに期待されています。
　ただその開始時期について、国の法律では、平成１８年度以降に各自治体で条例化をして決めるようになっていますが、松山市ではまだ決定していません。また、条例で義務化はされますが、設置しなくても罰則はありません。　
このあたりが十分認識されないと問題が起こります。それは以前から消防関連の詐欺で「消火器設置悪質商法」がありますが、これは「消防法で義務づけられた消火器です。消防署の依頼で訪問しました。」などと偽り、法外な値段で売りつける訪問販売です。今後、既存の一戸建て住宅にも、火災報知器が義務づけられた場合、このような「火災報知器設置悪質商法」の格好の口実にされます。また設置後の「火災報知器点検商法」も間違いなく起こると予想されています。　
　特に高齢者を狙ったこのような詐欺には十分注意をして、その場での支払い、契約はせず、ご家族やご近所、消防署（予防課926-9216）に相談するようにしてください。