11日午後、参院選支援の合間を縫って、市議会公明党会派の5人が参加しての、市内視察でした。
公明党は、介護保険制度に「介護予防」という発想を導入させ、高齢者の介護予防サービスの導入を図りました。
そして元気な高齢者の健康寿命を延ばす「地域支援事業」の創設をリードしてきました。
今回の視察では、その地域支援事業の中核機関である「地域包括支援センター」を訪問し、様々なお話を聞くことが出来ました。
市内には13ヵ所の「地域包括支援センター」がありますが、今日はその内の、「松山市地域包括支援センター東、拓南」と「松山市地域包括支援センター石井」の2ヵ所で話しを伺いました。共に民間への委託になっています。
先ず介護予防サービスには、大きく「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の改善」などのサービスがありますが、そのサービスを受けるためには、65歳以上の高齢者を対象に、基本健康診査を受けて頂き、対象者を選定します。
そして、対象者に包括支援センターがケアプランを作成、それに基づいて市の委託した事業所でサービスを受ける仕組みであります。
今回の視察で感じた介護予防の課題は、介護予防のサービスを受けることが出来る高齢者の選定に依る、特定高齢者決定数について、国では高齢者人口の5%を見込んでいるのに対し、松山市の場合の人数は、約0.24%に留まっていることです。
これは、全国的な問題であり、対策として選定基準も緩和していますが、先ず高齢者の意識の中に「介護予防」の考え方を定着しないと、積極的に参加する人の増加は難しいと感じました。
また今後は、高齢者予備軍の段階での、介護予防という考え方を植え付ける必要を感じました。
上記写真は左から
【地域包括支援センターで説明を受けました(2枚)】
【ケアプランに基づいて歩行を通しての訓練サービスを受ける高齢者の皆さま】
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