6月30日、松山市と楽天市場を運営する楽天株式会社（三木谷浩司代表取締役）は、松山市内経済及び地域社会の発展に寄与することを目的とする連携協力に関する協定を結びました。
そして、松山市内に四国初で、全国で12番目の拠点となる松山支社が開設されました。
楽天は、国内トップのインターネット仮想商店街を運営していますが、出店舗数は四国で781店舗、愛媛県内は269店舗、松山市内で108店舗です。
松山市の楽天への出店舗数は、市内の店舗、企業数の約3％でまだまだ少ないのが現状です。
今後楽天は、出店舗を大きく伸ばすために、楽天市場への出店や売上アップのノウハウの提供に依って市内企業、店舗、農漁業家の販路拡大をサポートすることで、地域経済の活性化を目指すものです。
そして8月5日、楽天と松山市が主催の「ネットショップ運営」をテーマにしたセミナーと無料相談会が開催されました。
定員は40社と云うことでしたが、最終応募数は56社、81人で予想どおりの関心の高さでした。
平成18年12月議会、一般質問に於いて、『この楽天などのインターネット上の仮想商店街（電子商店街）への市内の商店や企業の出店について、売上増のためにネット手法や商品開発について、相談窓口やサポートする組織をつくってはどうか』と提案していました。
そして、市内で実績を挙げている商店を例に出し、『売上の一部をこういったインターネット仮想商店街で補えれば市内の商店街店舗の安定経営に繋がる。』と訴えました。
私の提案に対しての理事者答弁では、『既存の地域モールなどや民間のサイトなどがあり、今後実態の掌握をして・・・・』、と決して前向きでは無かったのですが、本年、県内では愛媛銀行とyahoo、地元企業が連携しての同様の出店支援サービスをはじめました。
私の提案から3年、本市もやっと動き出しましたが、今後の楽天との連携で、商店街活性化へ向けて大きな成果を期待しています。
更に現在市内の主要な商店街の空き店舗に出店する場合、補助金が出る制度があります。
この時の一般質問では、『このような仮想商店街（電子商店街）への出店をする場合にも、多額の出店時費用の補助制度創設をしてはどうか』と提案しました。
これについても継続して議会で訴えていきたいと思います。
上記写真は、6月30日 連携協力に関する協定を締結した、中村時広市長と楽天株式会社 小林正忠常務。