6月30日、松山市と楽天市場を運営する楽天株式会社（三木谷浩司代表取締役）は、松山市内経済及び地域社会の発展に寄与することを目的とする連携協力に関する協定を結びました。
そして、松山市内に四国初で、全国で12番目の拠点となる松山支社が開設されました。
楽天は、国内トップのインターネット仮想商店街を運営していますが、出店舗数は四国で781店舗、愛媛県内は269店舗、松山市内で108店舗です。
松山市の楽天への出店舗数は、市内の店舗、企業数の約3％でまだまだ少ないのが現状です。
今後楽天は、出店舗を大きく伸ばすために、楽天市場への出店や売上アップのノウハウの提供に依って市内企業、店舗、農漁業家の販路拡大をサポートすることで、地域経済の活性化を目指すものです。
そして8月5日、楽天と松山市が主催の「ネットショップ運営」をテーマにしたセミナーと無料相談会が開催されました。
定員は40社と云うことでしたが、最終応募数は56社、81人で予想どおりの関心の高さでした。
平成18年12月議会、一般質問に於いて、『この楽天などのインターネット上の仮想商店街（電子商店街）への市内の商店や企業の出店について、売上増のためにネット手法や商品開発について、相談窓口やサポートする組織をつくってはどうか』と提案していました。
そして、市内で実績を挙げている商店を例に出し、『売上の一部をこういったインターネット仮想商店街で補えれば市内の商店街店舗の安定経営に繋がる。』と訴えました。
私の提案に対しての理事者答弁では、『既存の地域モールなどや民間のサイトなどがあり、今後実態の掌握をして・・・・』、と決して前向きでは無かったのですが、本年、県内では愛媛銀行とyahoo、地元企業が連携しての同様の出店支援サービスをはじめました。
私の提案から3年、本市もやっと動き出しましたが、今後の楽天との連携で、商店街活性化へ向けて大きな成果を期待しています。
更に現在市内の主要な商店街の空き店舗に出店する場合、補助金が出る制度があります。
この時の一般質問では、『このような仮想商店街（電子商店街）への出店をする場合にも、多額の出店時費用の補助制度創設をしてはどうか』と提案しました。
これについても継続して議会で訴えていきたいと思います。
上記写真は、6月30日 連携協力に関する協定を締結した、中村時広市長と楽天株式会社 小林正忠常務。
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2009/08/05
2009/08/04
｢仮称・歩きタバコ禁止条例｣の実効性高めるためるよう要望書を提出しました！
その結果、本年の9月議会に、市は｢松山市歩きたばこ等の防止に関する条例（案）」を提出する予定であると発表がありました。
そして7月6日から8月5日までの期間に、パブリックコメント（市民の意見の募集）を実施しています。
8月4日には、私も会員になっている｢禁煙推進の会えひめ（大橋勝英代表世話人）｣の代表の方と市議会公明会派の3市議員同行し、この条例案に対して実効性を保たせるために処罰規定の導入を求める署名（1,538名）を三好龍彦市民部長に提出しました。
この署名活動については、市議会公明会派の8人のうち、私のほか小林議員、福岡議員、藤本議員ら4人の市議が6月に署名活動を実施して412人の署名を集めていました。
全国では既に同様の罰則付条例が多数の自治体で施行されており、お飾りだけの条例ではなく、市民の安全・生命にかかわる問題だけにより実効性を高めることが大事であると思います。
9月議会では大いに議論すべきと思います。
上記の画像は左から
【広報まつやまに掲載されたパブリックコメントの募集の記事】
【｢禁煙推進の会えひめ｣の代表の方から三好部長に要望書が提出されました】
2009/08/03
市議会議員研修会に出席しました!
毎年この研修会には参加していますが、テーマはやはり市議会の改革、議員のあり方を問うテーマが多いです。
今回の講演は山梨学院大学の江藤俊昭教授でした。
特に共感した部分は、先月13日に由布市に視察に行った時のテーマである｢市議会報告会｣の開催について、江藤教授は｢自治の水準を下げないため｣に必要であり、重要なことと云われていました。私も同感です。
その他の問題点では、議員報酬、議員活動に関しての視点も大変勉強になりました。
上記写真は左から
【江藤俊昭教授の講演の様子と演題】
