今回の視察の目的は、来春施行される「改正・離島振興法｣について、今までハード部門の補助などに限られていたものが、今後はソフト部門にも利用できるように緩和されました。
そこで国会の参議院会館の山本博司事務所に、私と同僚の大塚市議が訪問し、松山市の離島振興について、山本博司参議院議員、国交省離島振興課の担当者と意見交換しました。
今回成立した改正・離島振興法の来春の施行へむけて、地方の現状と今後の取組みを伺い、お考えを伺いました。
更に離島振興計画・離島活性化交付金、指定されていない興居島など指定基準見直し等について、国交省の考えや意向の意見交換をして頂きました。
これまで松山市の惣那諸島の睦月島・野惣那・興居島や中島を視察、住民との意見交換などをしてきたなかで、高校修学支援、妊婦支援、地域活性化策、定住施策、空き家対策などなど現場の声を聞いてきたなかで、今回下記の２項について特に改正された法律のなかでの実現性についても伺いました。
○平成25 年度に、離島活性化交付金（仮称）を受けるためには、その前提となる「離島活性化交付金等事業計画」が必要になるが、交付対象となる事業にはどのようなものがあるのか。
→国交省が事業メニューイメージを既に出しているが、ソフト部門では、特に定住促進事業、交流促進事業、安全安心向上事業などが該当する。
国交相の見解として、本市が検討している｢空き家対策について｣は、改修をして貸すことに依って定住促進なら条件が可になると思う。
また｢グリーンツーリズムへの支援｣、｢婚活の支援｣に関しても定住促進、交流促進の観点で計画をすれば可。
しかし｢鳥獣被害対策｣は、どのイメージにも当てはまらないのでこの交付金は無理ではないか。
事業申請のアドバイスとして、事業決定には第三者委員会を創って、内容をチェックするとのこと。
よって、より細かな計画が必要になる。決定したら即実施と成るような細かい、真剣な計画が求められるとのこと。更に県別などの予算金額の枠は無いので、積極的に多く出して欲しいとのことであった。
○来春の改正で、離島の指定基準の要件緩和について、これまで対象外であった興居島について、今回の改正で適応緩和されるのか。
→昭和62年6月決定した内海離島指定基準について、興居島より条件を満たしていない島が離島指定受けているなど、不公平感があり、現在離島指定検討部会を設置して検討している。年度内に結論を出したい。
また、島別の検討になるのか、指定基準の見直しかとの質問については、それも検討内容に含まれているとのこと。
しかしどちらにしても公平感を持たせるために緩和の方向であるとのことでした。