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21日、松山市議会の公明党議員団(雲峰代表)の8名が子育て・教育現場での新型コロナ対策拡充の要望書を松山市に提出しました。 この詳細が、地元紙の愛媛新聞に掲載されました。
今回の要望としては5項目で、財源としては国の地方創生臨時交付金を活用し、市独自の対策を実施するよう求めました。