坂の上の雲ちゃん@電脳広場

待望の｢愛ランド里島構想｣が策定されました

    いよいよ中島地区などの本市島しょ部の活性化向けて動き出します。
 本市の島しょ部も、全国の同様の島しょ部と同じように少子高齢化が急速に進んでおり、島を取り巻く環境は、極めて厳しい状況となっています。

 本市では、この状況を打開するために､今後の島しょ部の持続的な発展と活性化を目的として「愛ランド里島（りとう）構想」を策定しました。

  本構想は、島に住む市民が地域に愛着と誇りを持ち続けるとともに、島を訪れる人にとっては、魅力を感じ、住んでみたいと思えるような島を、島ぴとと一体となって創り上げていくという、島の将来への強い想いを込めたものになっています。

  そのために今年度はじめに策定に着手し約1年、9島の地域の代表者や各分野の専門家、また各地域での市民との意見交換会やアンケート調査などをおこなって完成しました。

  本構想は平成24年度から33年度までを対象期間として、目指す将来像を「島びとが活き活きと輝く笑顔あふれる里(さと)の島」といたしました。
  その内容としては、産業、環境、地域、教育や文化、福祉の5つの分野ごとに基本政策を立て、その中に19の政策と38の施策を体系化し、どの政策のもとで事業が実施されているのかがわかり易くなっています。

 さらに、重点的に取り組む事業として「島びとが輝くまちづくり重点プロジェクト」を掲げ、島に住む人にとって「暮らしやすい島」となるよう、また、島を訪れる人にとっては「市民の第二のふるさと」として感じていただけるような、まちづくりに積極的に取り組んでいくとあります。

 従来の行政主導ではなく、各島の状況に対応した施策であり、そこに住む市民と協働した、まちづくりになるよう期待しています。

｢愛ランド里島構想｣の詳細はこちら 概要版はこちら

こだわりのフリーペーパー「暖暖松山」「Oic：Matuyama」同時発刊

    紙のメディアがインターネットや電子書籍へと移行していますが、従来の紙でできた本とか雑誌とは全く違う新しい紙メディアが今注目されています。

特に定価0円の無料紙誌のフリーペーパーは地域型、クーポン多用型、全国に普及する情報型など様々なものが発刊されていて、そのどれもが新鮮で魅力的です。
先ず地方の自治体が発行するその土地の魅力やお店、観光地を紹介する情報誌、企業発行の情報誌、個人発行の手作りのものなど、現在のフリーペーパーは、無料という言葉と裏腹に内容はクオリティの高いものが多いと云われています。

そこで松山市も本気になりました。
松山市の全国的な知名度・魅力度や都市イメージをPRするために、1月16日フリーペーパー『暖暖松山（だんだんまつやま）』を創刊しました。
この「暖暖」には､松山市の温暖な気候と、松山市民のおもてなしのあたたかな心、そして「あ
りがとう」の意味の方言の「だんだん」という言葉を掛けています。

従来の観光パンフレットやフリーペーパーとは一線を画し、企画、写真、デザインなど、そのすべてにこだわり、読者にいつまでも大切にしていただけるようなフリーペーパーを目指して制作したと云うことです。
本紙は合計12万部を発行し、主に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内の駅のラックでの設置をはじめ、オフィス、カフェ等の店舗や、各家庭への配布によって首都圏在住・在勤の方々にお届けします。来年度も2号、3号と継続して発行すると云われていました。

特に内容は、松山のあたたかさを感じられるように、企画、写真、デザインなど、すべてにこだわり、読者にいつまでも大切にしていただけるような内容になっています。

そしてなかなか手に入れることができない、という方のために、特設サイトでも閲覧（ＰＤＦにてダウンロード）ができるそうなので、ぜひサイトでもチェック下さい。


続いて1月20日、まつやま地域産品等PRフリーペーパー「Oic:matuyama（おいしいまつやま）」を創刊しました。

こちらは、松山市内の優れた食に関する地域産品（第1次産品及び加工食品）の情報提供や熱意のある生産者・飲食店など、食に関わる第1次・第2次・第3次産業の紹介をしていきます。
フリーペーパーという形で、市民や市内に通勤通学する方々や関係団体・事業者等に定期的にPRすることで消費喚起・市場の魅力創造を生み出し、生産者の販路拡大につなげるとともに地域内での流通促進・消費拡大による内発型の経済循環を生み出すことで地域の活性化を図ります。
毎月20日に発行され市内の官公庁、またその出先機関、飲食店、店舗、オフィスなどに置かれます。
サイズはA4サイズ・16ページ・フルカラーで毎回15,000部の発行予定です。

上記画像は左から
【「暖暖松山」と「Oic：matuyama」の表紙】
【「暖暖松山」の記事など】
【「Oic：matuyama」の記事など】

松山市初の｢ブロガーツアー｣が実施され松山の魅力を発信

私のホームページを開設し、もう7年たちました。
開設当時まだまだ普及していなかったブログですが、現在ブログを書く人、所謂ブロガーは国内に数千万人居ると推定され、現在国内に約2,700万件のブログが存在するとの調査結果も出ています。

それらブログでは、ありとあらゆる分野の情報が発信されており、ブログが情報メディアとして大きな力を持つようになっています｡
更にブログの情報は一般消費者からも信頼性が高いと受け止められ、影響力も大きくなっています。

そこで松山市では、12月10日～11日に、本市の魅力を多くの方々に紹介するシティプロモーションの一環として、多くの読者を持つ女性のブロガー（５名）を招贈し、里島での島めぐりや柑橘をはじめとした「まつやま農林水産物ブランド品」の収穫体験、及び観光地などを巡るツアーを実施しました。
そしてこのツアーでの体験や感想を各自のブログで紹介していただき、本市の魅力度
や知名度の向上を図るのが目的でありました。

ターゲットは、若い女性・・・です。
今回のブログを書く人、所謂ブロガーは、特に数千人の読者を持つパワーブロガーと呼ばれる方々で、「友達に教えたくなる！松山癒しの女子旅」をテーマに、女性に喜んでもらえる松山の魅力を盛り込んだ行程となりました。

訪問先は、銀天街、大海道、ロープウェイ街、松山城、晩翠荘、坂の上の雲ミュージアム、坊ちゃん列車、道後温泉本館、水口酒造、中島地域（神浦、怒和、宇和間、）などを訪問しています。
ありきたりのガイドブックや、観光コースよりブロガーの皆さんの感性の高い情報発信に期待しています。

私は、平成18年12月議会の一般質問で、ブログによる松山市の観光情報、名所、グルメなどの情報発信に関して以下提案しました。

『今回の提案は、従来の独立型のホームページに加えて、数年前から大流行のブログという手法を利用して、市民みずからがブロガーとなり、本市の観光資源に関して身近な情報、例えば観光の穴場、隠れた魅力、すばらしいもてなしの旅館、さらにおいしい店など、本市の潜在的な観光資源の情報を積極的にインターネット上に発信していただいてはどうでしょか。

そのために、本市の観光の魅力をブログを使ってインターネット上に発信する仕掛けをつくってはどうでしょうか。実現すれば、まさに全国初の試みになると思いますが、この御所見をお伺いいたします。・・・・』

その時の理事者の答弁は、素っ気ないもので、ブログにはメリットもあるが、悪評などの発信などのデメリットもあるとして否定的でした。早すぎたのかも・・・・
あれから5年、新しいIT手法を活用した情報発信の重要性を認めて頂けるような課長が出てきたと嬉しく思います。しかし他の自治体ではずっと先を走っています。
本市の独自性を発揮して頂きたいものです。
是に関しては次回の議会で新しい提案をしようと思っています。

上記画像は今回のブロガーのイメージ画像です。

9月1日からスタート Part2

9月1日から 『大腸がん検診の無料クーポン券の配布』がスタートします。
今回、公明党の主張が実現し、検診者が低迷している大腸がん検診が受けやすくなります。

  松山市では、大腸がんの無料クーポン券を9月から対象者に送付しています。
対象者は下記の表を参考にしてください。
また既に今年度、松山市の地域検診で大腸がん検診を受信している方は、自己負担額を返金します。詳しくは、松山市の健康づくり推進課（TEL911-1819）までお電話ください。　

大腸がんは、かつて日本では少ないがんとされてきましたが、戦後急激に増え今では胃がんに続くがんです。しかも女性では、乳がんより多く一番多くかかるのが大腸がんであります。

年間の罹患数が約10万人で、死亡数は約4万人にのぼります。
治癒率は７割と高いですが、早期ならほとんどが完治するだけに、無症状のうちの早期発見、早期治療が完治のポイントです。
しかし40歳代以降の働き盛りは時間がなかったり、検診施設まで遠いといった理由で、がん検診の受診率は他のがん検診より低く、松山市では10％に満たないのが現状です。

大腸がん検診は、便に混じった大腸からの出血の有無を調べる「便潜血検査」、いわゆる検便が行われます。
また便の採取は自宅ででき、検査前の食事制限もない簡単な検査です。
ぜひ無料クーポン券が届いた方は、検診を受けましょう。

           

市議会の総合計画調査特別委員会が初会合

  3日午前、6月議会で設置が決まっていました｢松山市総合計画調査特別委員会（12名）｣の初めての会があり出席しました。

  先ず正副委員長の選任があり、指名推薦で委員長には私、雲峰広行が、副委員長には山本昭宏議員が選出されました。

 この特別委員会は、松山市が目指す将来像（都市像）とそれを具現化する基本方針等を定めるもので、まちづくりの根幹となる計画であり、市民と行政との共通の指針となるものであります。

  昭和34年に第1次計画が作成され、今回策定するのが第6次計画であり、平成25年度から平成34年度10年間の基本構想であります。

  庁内の各部を横断的に編成された策定委員会が、基本構想をまとめ、審議会への諮問（行政庁の諮問に応じて、学識経験者などが審議・調査を行い、意見を答申する機関）を得て、来年度中に基本計画などを最終決定する予定であります。

  では今回の特別委員会の役割はというと、議会の立場で調査、研究し、進行状況に応じて行政に対して意見や助言をすることとなっています。

会では、理事者側から総合計画の策定方針についての説明、昨年度末に行った総合計画にかかる市民等意識調査の結果が報告されました。

委員からは、5次計画の検証、総括を踏まえた上で、今後の市が直面する人口減少、少子高齢化、更に財政的視点に立った計画策定にするよう多くの要望がでました。

 上記画像は左から
【第5次松山市総合計画のパンフレットの表紙】
【上記市民意識調査の結果の概要】

全国初の試み『ネットショップ育成の必勝ステップ１・２・３』

   総務省の家計調査によると平成22年5月に1世帯（2人以上）がネットショップで支出した金額は4,038円でした。
この金額は平成22年の平均3,736円、平成21年の平均3,228円と比べても確実に増えており今後もインターネット経由で買い物をする消費者は増えていくと予想されます。
   
松山市では、今年度から楽天などのインターネットショッピングモールの出店に向けて、自ら販路の拡大に意欲がある市内の中小商店、農業、漁業関係者を対象にして、先ず啓発セミナーの開催、更に市内での楽天大学の開催、そして新規出店経費の一部補助すると云う一連の事業をセットで新規事業としてスタートさせました。
   市の担当者からは、このように短期間でネットショップの運営を軌道に乗せるためのノウハウや資金の支援をする戦略的な事業は全国初の試みであるとのことです。

 なお楽天大学とは、専門のスタッフに依るより高度な指導を受講できる講座で、今までに5万人以上もの店舗が受講し、月商1,000万円以上売上げている店舗様の86.5%以上が楽天大学を受講しています。但し、松山のような地方都市会場の教室に楽天大学の専門の講師が出向くのは非常に珍しいとのこと。　　

私は、5年前の平成18年12月議会での一般質問で｢ＩＴを活用した商店街の活性化について｣次のように質問しました。

『・・・・・このような電子商店街（ネットショップ）に出店する場合の、例えば一番リスクの多い出店から一定期間の出店料の補助制度はできないでしょうか。
２点目は、電子商店街に出店すれば必ずメリットがあるわけではなく、売り上げ増のため、さまざまなネット手法や企画力、個性的な商品開発など、多くの努力が必要になります。そこで、チャレンジする商店主などに対して、それらの相談窓口やサポートをする組織をつくるお考えはないか。』（要旨）

今回の新事業のスタートについて、積極的なセミナー開催、更に本市への楽天の支店誘致、出店費用の補助など、この5年間の努力に対して感謝すると共に、より大きな成果を出るよう期待しています。
本市において全国に通用する商品群やネットショップが育てば、全国に誇れるような独自性のある『電子商店街』が育ち、県外大手スーパーなどの出店に負けない足腰の強い商店街が構築できると思います。

・上記写真は昨年開催された｢啓発セミナー兼事業説明｣

4月から『障がい福祉課』と表記が変更しました！

 松山市役所の｢障害福祉課｣は、4月から｢障がい福祉課｣と表記を変更しました。
 それと同時に、法律など固有名詞のなかの｢障害｣の文字は別として、それ以外の文書などについては、今後｢障がい｣の文字を積極的に使うことになりました。

　私はこの｢障がい｣への表記の変更について、平成16年9月議会で質問しました。
      質問原稿は次のとおりです。

『 3点目は障害という漢字2文字の中の害という文字を平仮名にしてはどうかということであります。
　害という言葉は、障害者から不快であり、差別的な響きがあるとの声に対して、既に札幌市、町田市、奈良市などでは障害課の名前の害という文字を平仮名に変えたり、市が発行する広報紙、パンフレットなどの中の障害の害の記載も平仮名にするなど、市民への意識に結びつける取り組みが進められています。
　そこで、本市においても、害の漢字が持つマイナスイメージを取り除くために、障害福祉課の害の文字、また市発行のパンフレット、広報紙、案内表示板も同様に今後表記の変更をするお考えはないか、お伺いいたします。』

そしてその質問に対して当時の社会福祉担当部長より
 『障害の害の漢字を平仮名に表示、変更することについてでありますが、障害者団体や障害のある方々等の御意見をいただくなどして検討してまいりたいと考えております。』
と、ありました。
　
　その後どのような検討をしたのか不明ですが、7年の歳月を経過して今回やっと実現したことに対しては評価しますが、もう少し早くして欲しかったと少し残念に思います。

　新聞報道では、言葉を換えただけでは障がい者への偏見への根本的な解決にはならないとありました。
　私もその意見には賛成ですが、先ず我々の意識の中からの変革が大事ではないかと思います。そのための問題提起になればと思います。

　現在県内の自治体の内、本市と松前町、新居浜市が、『障がい』の表記を採用しており、今後県も含め表記の見直しを期待するものであります。

 

来年からの子宮頸がんなど3種のワクチン接種の無料化が決定！

   12月27日市議会最終日、国が今年度からスタートさせる子宮頸がんワクチンなど3種のワクチン接種助成で、1割の市民の自己負担分についても、本市が負担するために財政拠出するための追加補正予算案が可決されました。

　その結果、従来なら1人あたり、3万～5万円程度必要と云われていた、子宮頸がんなど3種のワクチン接種を無料で受けられることになりました。

　3種のワクチンとは、中学1年生から高校1年生までの女子を対象にした子宮頸がんワクチン、0歳から4歳の小児を対象にしたインフルエンザ菌B型（ヒブ）と小児用肺炎球菌で、ワクチン開始時期は、来年1月以降に市医師会への委託でワクチンなどの調達など準備が整い次第、希望者について実施します。
　　
　市議会公明党市議団では、9月から子宮頸がんワクチンなどの接種に関して、全額公費で一斉実施に向けた署名活動を行い、野志克仁市長に対してこの要望書と26,498名分の署名を提出していました。（12月16日の本ブログ記事参照）

『女性の生命を守るがん対策の強化充実』を求める要望書を提出

  16日松山市議会公明党会派8議員は、野志克仁市長に、『女性の生命を守るがん対策の強化充実』を求める要望書と26,498人の市民の署名を添えて提出しました。

　いま女性の特有のがんである、乳がんや子宮頚がんが年々増えています。
一方、我が国では諸外国に比べ、がん検診率が極めて低い現状があり、公明党松山市議団は街頭署名活動や議会質問などあらゆる機会を通し、女性特有のがん対策を力強く推進してきました。

　そのなかで2年前には乳がん、子宮頚がん検診の無料クーポン券の配布を実現しました。
そして「女性特有のがんは、早期発見、早期治療が何よりも大切である」と考え、さらなるがん対策の拡充を図るだめ、今回の要望書では次の3項の実現を強く求めています。

○乳がん・子宮頚がん検診の無料クーポン券の継続と対象年齢の拡大を図ること。
○子宮頚がん予防ワクチン接種を、効果の高い特定年齢(12歳〉ヘ全額公費負担で一斉接種すること。
○がん教育・健康教育を推進すること。

各種証明の交付申請がより簡単になりました！

  10月から、市役所、支所などでの住民票の写し、戸籍に関する証明書（戸籍抄本、戸籍謄本）、印鑑証明書の交付申請書がより簡単になりました。
　
　市役所にこのような書類を取りに行ったことのある方は分かると思いますが、この3種の書類を請求する場合、今まではそれぞれ1枚ずつの申請用紙に、氏名、住所、請求者、使用目的などをそれぞれに記入する必要で、手間と時間がかかりました。

　市議会公明党会は、過去4回、平成18年、19年、20年、21年の新年度予算への要望で、市民部に対して、「各種証明の申請用紙を一枚連記とし手続きの便宜を図ること。」を要望してきた経緯があり、今回の実現でより利便性が高くなり、行政サービスを向上が図れたと思います。
そして更に市民の側に立った、行政改革の推進を図って参ります。

参考ですが、21年度1年間で、
○住民票の写し　　　　260,170件
○戸籍に関する証明書　115,170件
○印鑑証明書　　　　　191,308件　
　　合計　約495,000件の交付申請が為されていますが、市民1人が1通の申請書を書いている計算です。改めて申請者数の多さに驚いています。

　上記写真は、新しく作成された交付申請書の表裏です