坂の上の雲ちゃん@電脳広場

｢喫煙マナーの遵守の周知徹底｣が出ました！

以前から私にも、市民からまた職員からも、今回の通達（左の画像中）の～～～～～～部分の内容の苦情がありました。

今回、理事者もこのような現状を見かねてこのような通達を各課長宛に出したのでしょう。ある職員の方から本書を頂きました。

　市役所内でもタバコを吸える場所がほとんど無くなったので、微量の煙草煙でも敏感に感じられるようになっています。

今後とも喫煙マナー遵守の周知徹底をお願いしたいと思います。

『松山港まつり 三津浜花火大会』は降雨のため順延です！

   8月9日午後8時から予定されていた松山市政施行120周年記念、『第59回松山港まつり 三津浜花火大会』は、前日から降り続いた降雨のため午前中に23日に順延となりました。

　毎年ボランティアとして、準備、運営、片付けに参加していただけに拍子抜けかな？

　夕方には一時的に雨はあがったのですが・・・・・。
あれだけ降るとやはり無理でしょうね。

夕方、現地に行ってみましたが、順延を知らない市民の方々が何人か来られていました。

　仮設トイレもテントもイスも並べられて居ました。上記の画像はその時の写真です。

松山市と楽天との連携協力の協定書が結ばれた結果・・・・

『その②』→→　本市の物産・観光情報提供サイト『まち楽 松山』が開設され、毎日更新の『松山ブログ』が好評です。

  松山市と楽天市場を運営する楽天株式会社との連携協力に関する協定には、楽天市場に於ける『まち楽 松山』での物産・観光などの情報発信も盛り込まれています。

　地方自治体が楽天市場の訪問者に直接情報発信するサイトは、現在32の道県単位の『まち楽』が開設されています。
　松山市に於ける『まち楽』開設は、市単位としては横浜市、神戸市に続く全国3番目になります。
　今後、このサイトを通じて松山の物産や観光情報、魅力を発信し、物産購入や観光客の増加に繋がるものと期待されています。

　その『まち楽 松山』のサイトには、　『松山ブログ』と云うサイトへのリンクが張られています。
　この『松山ブログ』は昨年12月に開設され毎日更新されており、松山の観光・物産・イベントなど、旬な話題を提供しています。
　今回『まち楽 松山』にリンクされた結果、このブログには現在、月平均 約5,500のアクセスがあり、人気上昇中です。

　このようなブログを活用しての情報発信手法については、平成18年12月議会の一般質問に於いて 『・・・・従来の独立型のホームページに加えて、数年前から大流行のブログという手法を利用して、市民みずからがブロガーとなり、本市の観光資源に関して身近な情報、例えば観光の穴場、隠れた魅力、すばらしいもてなしの旅館、さらにおいしい店など、本市の潜在的な観光資源の情報を積極的にインターネット上に発信する仕掛けをつくってはどうか。実現すれば、まさに全国初の試みになると思う。』と提案しました。

　私の提案に対して理事者からは、『・・・ホームページの一形態であるブログは、更新が容易であり、ブロガーの自由な書き込み情報による市内の隠れた魅力の発掘への可能性が広がるなど、観光振興を図る一つの手段であると考えられる。しかし、ブログには偏った意見や誹謗中傷が寄せられることも耳にすることから、メリット、デメリットを見きわめ、その手法について研究したい。』と、否定的？な答弁でした。

　私の提案から2年後、『松山ブログ』が開設され、今回の『まち楽 松山』サイトへのリンクで全国レベルのネットに乗ったのだと思います。　いくら素晴らしいサイトでも訪問者が訪れないサイトは意味がありません。　今後の更なる『松山ブログ』の記事の充実と訪問者の拡大を期待しています。

上記画像は、左から『まち楽 松山』と『松山ブログ』のトップページです。

松山市と楽天との連携協力の協定書が結ばれた結果・・・・

『その①』→→　ITを活用したインターネット仮想商店街への出店で、本市の商店街の活性化を図ります。

  6月30日、松山市と楽天市場を運営する楽天株式会社（三木谷浩司代表取締役）は、松山市内経済及び地域社会の発展に寄与することを目的とする連携協力に関する協定を結びました。
そして、松山市内に四国初で、全国で12番目の拠点となる松山支社が開設されました。

  楽天は、国内トップのインターネット仮想商店街を運営していますが、出店舗数は四国で781店舗、愛媛県内は269店舗、松山市内で108店舗です。
松山市の楽天への出店舗数は、市内の店舗、企業数の約3％でまだまだ少ないのが現状です。　
今後楽天は、出店舗を大きく伸ばすために、楽天市場への出店や売上アップのノウハウの提供に依って市内企業、店舗、農漁業家の販路拡大をサポートすることで、地域経済の活性化を目指すものです。
　そして8月5日、楽天と松山市が主催の「ネットショップ運営」をテーマにしたセミナーと無料相談会が開催されました。
定員は40社と云うことでしたが、最終応募数は56社、81人で予想どおりの関心の高さでした。

　平成18年12月議会、一般質問に於いて、『この楽天などのインターネット上の仮想商店街（電子商店街）への市内の商店や企業の出店について、売上増のためにネット手法や商品開発について、相談窓口やサポートする組織をつくってはどうか』と提案していました。　
　そして、市内で実績を挙げている商店を例に出し、『売上の一部をこういったインターネット仮想商店街で補えれば市内の商店街店舗の安定経営に繋がる。』と訴えました。

  私の提案に対しての理事者答弁では、『既存の地域モールなどや民間のサイトなどがあり、今後実態の掌握をして・・・・』、と決して前向きでは無かったのですが、本年、県内では愛媛銀行とyahoo、地元企業が連携しての同様の出店支援サービスをはじめました。
私の提案から3年、本市もやっと動き出しましたが、今後の楽天との連携で、商店街活性化へ向けて大きな成果を期待しています。

　更に現在市内の主要な商店街の空き店舗に出店する場合、補助金が出る制度があります。
この時の一般質問では、『このような仮想商店街（電子商店街）への出店をする場合にも、多額の出店時費用の補助制度創設をしてはどうか』と提案しました。
これについても継続して議会で訴えていきたいと思います。

上記写真は、6月30日 連携協力に関する協定を締結した、中村時広市長と楽天株式会社 小林正忠常務。

｢仮称・歩きタバコ禁止条例｣の実効性高めるためるよう要望書を提出しました！

　平成18年6月議会の一般質問で「本市における堀之内、城山、道後、ロープウエー街、大街道、銀天街などでの歩きたばこは、歩行者にとってはやけどなどの危険性が高く、閉鎖された空間のあるアーケード商店街では、あのアスベストより人体に有害な受動喫煙の危険性も高くなり、また歩きたばこの吸い殻は、道路に捨てられます。そこで安全、安心、快適に暮らせるまちづくりを実現するために、禁止区域、罰則規定などを含めた仮称歩きたばこ禁止条例を制定してはどうか。」と提案しました。 　

  その結果、本年の9月議会に、市は｢松山市歩きたばこ等の防止に関する条例（案）」を提出する予定であると発表がありました。
そして7月6日から8月5日までの期間に、パブリックコメント（市民の意見の募集）を実施しています。 　

  8月4日には、私も会員になっている｢禁煙推進の会えひめ（大橋勝英代表世話人）｣の代表の方と市議会公明会派の3市議員同行し、この条例案に対して実効性を保たせるために処罰規定の導入を求める署名（1,538名）を三好龍彦市民部長に提出しました。 　

  この署名活動については、市議会公明会派の8人のうち、私のほか小林議員、福岡議員、藤本議員ら4人の市議が6月に署名活動を実施して412人の署名を集めていました。 　
   全国では既に同様の罰則付条例が多数の自治体で施行されており、お飾りだけの条例ではなく、市民の安全・生命にかかわる問題だけにより実効性を高めることが大事であると思います。
9月議会では大いに議論すべきと思います。　

上記の画像は左から
【広報まつやまに掲載されたパブリックコメントの募集の記事】
【｢禁煙推進の会えひめ｣の代表の方から三好部長に要望書が提出されました】

「この壮大な物語は、伊予・松山から始まる」

スペシャルドラマ｢坂の上の雲｣　いよいよ11月29日スタートです！
原作は司馬遼太郎、この作品のドラマ化は初めてです。
キャストも豪華です！　待ちに待った放映開始です！　

先日、左記のスペシャルドラマ｢坂の上の雲｣の広告用の未使用ハガキを頂きました。
使用すると手元に無くなるので、ブログにアップします。

公営企業局の水質管理棟が完成し落成式に出席しました!

28日午後、松山市公営企業局の浄水管理センターに昨年8月から建設されていた水質管理棟が完成しました。

中村時広市長からは、小雨のなかの式でしたが、｢大変お日柄も良く、最高の日・・・｣であると述べられましたが、少雨の影響で29日からは渇水のため減圧給水（2次）が始まることになっているからです。
　（5月の降雨量は例年の1/3です。）　

  松山市の水がめである石手川ダムの貯水量は、92.1％（5/27）ですが、約半分の水を供給している地下水が-5.39M（平均値は-2.63M）ですから2.8Mも水位が下がっています。
　松山市の見解も今から梅雨と云えどもまた大渇水にならないよう早めの対応をしています。 　

  ところで松山市の水状況は、こういった総量の問題と、市民の安全安心の視点で、水の品質管理にも力を入れており、今回295,000千円の総事業費で、鉄筋コンクリート造3階、延べ床面積1,046M2の水質管理棟を建設しました。

  完成によって、今までの50項目から約100項目に渡る水質の検査に対応できるようになりました。
そして、今後水道GLP取得に向けた体制ができることになりました。
特に全国で問題になったクリプトスポリジウムの検査も迅速に行われるようになっています。
　　（水道GLPとは水道水質検査の実施体制の認証制度です。） 　

更に、完成した管理棟は、一般の市民の皆さまが見学できるようにガラス張りの通路を設けて、中での作業の様子が見える構造になっていました。
環境面にも配慮され、雨水の再利用でトイレ浄水を、窓は二重ガラス、空調は氷蓄熱システムを導入、更にバリアフリーで高齢者、障がい者にも優しくなっています。
今後の更なる｢安全で安心できる水の安定供給｣に期待しています。　

  また来週からは全国水道週間が始まります。
今年は、「おいしいね　この水未来に　いつまでも」を全国統一標語に、全国的に様々な行事が展開されますが、松山市においても、様々な行事が予定されています。 　
今こそ、水を考えるとき、見直す時、そして行動する時ですね。

上記写真は左から
【テープカットの様子、中央が中村時広市長】
【ガラス張りの廊下から検査の状況が見えます】
【建物の全景と招待された地元の湯山小学校の児童たち】

全国初・太陽光発電の「グリーン電力証書｣の発行！（公明新聞）

   （公明新聞　2009年4月18日付） 　 　

　本市では、地球温暖化対策として自然エネルギーの活用を進めようと4月から｢グリーン電力証書｣を発行する事業を全国の自治体として初めてスタートしました。
　
　私は、3月議会の代表質問でこの新事業について、
　「・・・・本市は､昨年11月､このグリーン電力証書を取り扱う事業者の資格を全国の自治体で初めて取得し､グリーン電力証書を活用したモデル事業を行うとのことであります｡
　このモデル事業は｢松山サンシャインプロジェクト｣を積極的に推進していくための、一環であると伺っておりますが､環境価値という目に見えないものを販売する､一見市民にはなじみの無い試みであると思います。
　そこでその事業概要と、その目的､また今後の事業展望についてお伺い致します。」と質問しました。

　それを答弁を受けて、3月25日松山市総合公園管理棟の太陽光発電設備を視察し、新事業について担当課長から詳しい説明を受けました。

　本市に於いても､地域特性である全国でも屈指の日照量を有効に活用する独自のまちづくり策として､太陽エネルギーを核に｢脱温暖化対策｣と｢産業の創出｣を目指した｢松山サンシャインプロジェクト」を推進しています。

　市議会公明党は、今後更なる太陽光発電の導入支援を積極的に行うことにより｢環境と成長が調和するまち」を目指した低炭素社会の構築を目指します。

【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】

城山公園に市民の寄附による「市民の杜」ができます！

平成18年12月議会の一般質問で、『城山公園の整備に際して市民からの樹木やベンチなどの寄附で「市民の杜」をつくり、寄附をされた市民の思いなどを記入したプレートを取りつけ、再び愛着を持って訪れることができ、また市民がくつろげる公園を市民との協働でつくってはどうか。』と提案しました。

  その結果、今年度松山市は『みんなでつくる「だ～いすき公園事業」』を立ち上げ、第１回の寄附募集を現在受け付けています。　　
今回の寄附物件は、木製ベンチ40基、樹木では桜50本、梅20本で、応募資格は、個人、団体、企業です。
  市が作製したカタログから選びますが、値段はそれぞれサイズや樹の種類によって差がありますが、ベンチ1基が平均10万円、桜が平均4.5万円、梅が平均7万円程度になります。　
ベンチ、樹木の寄附を受けたあと、市がそれらの設置や植樹を行います。
なお希望により寄付者名やメッセージを記載した記念プレートを寄附した物に取付ることも可能です。また応募多数の場合は抽選になります。
　今回の寄附に依る城山公園は、来春完成予定です。 　

  こうした公園整備には、多額の経費が必要となるため市民の皆さんの参加や協力をいただきながら進めることで、経費の削減、市民の公園への親近感がより深まる効果が期待されます。
またこの寄附で、松山市の公園事業費のうち、ベンチ、樹木費用など約700万円の費用削減ができます。
　今後、現在整備中の石手川緑地、また既設公園などでも寄附の募集が予定されています。

上記画像は、今回の寄附に依る事業の詳細です。

市営住宅の住民の命を守ります！ 全戸に「火災警報器」無償で設置開始！

　秋から冬は住宅火災が急増する季節です。
全国の火災事故では、年間で約2,000人の方々が亡くなっており、そのうちの6割強の方が建物火災で亡くなっています。　
そして、建物火災による死者数の9割弱が住宅火災によるもので、その約7割が逃げおくれての被害です。「逃げおくれ」の理由では、半数近くの方が就寝中に亡くなっており、さらに住宅火災の死者の約6割が高齢者となっています。　
  火災報知器は、住宅の寝室や階段部分に設置され、火災による煙や熱を自動的に感知し、音や音声で知らせるものです。
これにより就寝中等でも火災に早く気づき避難や消火等に素早い対応をすることができます。 　
そこで国は、全ての住宅に対して平成23年5月までに火災警報器の設置義務が課せられました。　　

  平成17年12月議会で市議会公明党は、「市が管理運営する市営住宅に対して、家主としての管理責任を果たし、入居者の負担なしで火災警報器を設置する考えはないのか」と理事者を質しました。　
　当時の消防局長より「市営住宅においても国の補助制度の活用を含め、検討をしていきたい。」との答弁があり、今回の市営住宅全戸への無償設置が実現しました。 　

  設置作業は、今20年度10月からスタートし、21年度末までに完了予定です。
20年度、2,152戸に警報器6,149個を、21年度1,927戸に警報器4,994個が設置されます。
部屋数に応じて1戸当たり約3個されます。
上記の写真の火災警報器は、設置費用を含めて約5,500円／個になります。

上記写真は左から
【今回設置される住宅用火災警報器】
【天井部分に1個当たり約5分程度で設置されます】