9月議会の一般質問で、くもみね議員は「 市民が受動喫煙のない状態で、安心して美味しい食事ができる、また安心して宿泊とかスポーツができる施設であることが、一目で分かるような受動喫煙対策施設の認定制度を創設してはどうか。」と質しました。
これに対し、市側の答弁として、『今後の本市における「タバコ対策」につきましては、終日禁煙を基本とした受動喫煙防止及び、喫煙率の低下を目指す禁煙協力施設登録制度の検討を進めている。具体的には、敷地内、建物内等で禁煙に取り組んでいる施設に禁煙協力施設としての登録証の交付を行うとともに、登録施設の情報を市のホームページ等に掲載するなど、広く市民に周知していきたい。』との答弁があり、18年度からの仮称「禁煙ぞなもし、松山協力施設制度」創設を目指すとのことでありました。
また、くもみね議員の、「今、話題のあのアスベストより、受動喫煙による健康上の危険性の方が高いと認識しているか。」との質問に、市側の答弁として「受動喫煙の人体に対する危険性については、産業医等からの情報収集により、アスベストばく露よりも、受動喫煙によるガン発生の方が、確率が高いということは、認識しておりますので、今後、職員に対して、周知を図っていきたいと考えております。」とありました。
行政は非喫煙者が受動喫煙にさらされること自体が、アスベスト以上の発がん有毒物質のばらまきであると認識し、一般市民をその健康被害から守る責任があると思います。そして行政は、市民の健康を守るために、現在のアスベストに対する取組みと、同等以上の受動喫煙対策を進めなければならないと思います。