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がんばるマン・ニュース34号が出来あがり、党員支持者のみなさまに配布しています。
テーマは「経費の節減」です。たとえ小さな金額でも節約できれば、市民のみなさまに還元できます。これからも、問題意識を持つことと、智恵を出すことが大切だと思います。
また、先月のパソコントラブルでご紹介出来なかった、がんばるマン・ニュース33号も遅くなりましたが本日アップします。
こちらの「テーマは、松山市の9月補正予算から」で、予算から特に市民生活に密着したことについて書いています。
詳しくは、共に上記の画面をクリックしてみて下さい。
視察の目的は、高齢化率49％のこの地域に於ける離島の医療・介護・農業・漁業の現状把握と地域住民から直接問題提起して頂くための住民懇談会でした。
中島本島では、先ず離島の医療の中心施設である医療医療法人友朋会「なかじま中央病院」を訪問し、栗林理事長等と懇談後、病院内を視察させて頂きました。。（左・写真）
地区で唯一の病院であり、また中島以外5つの有人島の診療業務も負っています。
この病院の運営は、今春に以前の公営から民間に委託され、それに伴って新病院棟が建設されました。しかし、旧病院棟の解体は厚生労働省の許可が未だに出ず、駐車場不足で困っているとのことで国、県への早期解決へ向けての要望を伺いました。（右・写真）
また5つの島の診療所では週2回の診療が行われていますが、経営的には大変厳しく、離島加算等の財政的な支援がないと離島の医療が難しい点、また医師や看護師の人材確保の難しさ等の指摘もありました。
高齢化率49％の地域で、全国平均20.8％と比較しても、いかに高齢化が進行しているかが分かります。
同施設では、特別養護老人ホーム・ショートスティ・デイサービス・サテライトディサービス等の介護サービスを取組んでいますが、どの部門もほぼ満員の状態で、特養も65名の方の順番待ちであります。
また5つの有人島への介護サービスが、現状では十分で介護サービスの提供が出来ていないことなどの課題が分かりました。
昼休みには、中島地域の支援頂いた皆様との住民懇談会を開催して頂き、地域の要望など伺いました。 ここでも、年金・医療・介護・農業・地デジなどへの様々なご意見・要望をお聞きしました。 （左・写真）
そして中島本島より船でさらに30分。山口県境に近い津和地島を訪問しました。
人口495名の津和地島の産業は、漁業が中心であり三和漁業協同組合の約70名の地域の皆様と懇談会をもって頂きました。（右・写真）
また懇談会では、松山市の農林水産部・鈴木部長なども同席したなか、ガソリンの高騰が、漁業への大変な影響、また台風による対策など国・県・市への要望をお聞きしました。
さらに現場の視察では津和地島のひらめの養殖・玉ねぎなどの栽培・災害対策として対応している海岸など現地を廻らせて頂きました。
9月議会で、松山市では、AED（自動対外式除細動器）の設置を 全小中学校設置に続いて、この程、公立保育園31箇所・私立の認可保育園33箇所にも備えることにすると発表がありました。
9月現在で四国主要都市の市有施設のAED設置状況は、高松市33施設・高知市40台・徳島市40施設に対して松山市158施設です。更に今回の保育園を加えると、200ヵ所を超える公共の場所に設置されることになります。
但しＡＥＤの設置については、現在法律による義務づけはなされていません。各自治体や各企業などの努力によって、スポーツ施設や観光施設、不特定多数が利用する公共施設のほか、デパートや空港、駅などにも急速に設置が進んでいます。
突然倒れて死に至る心臓突然死の原因の多くは「心室細動」という心臓の病気です。心室細動は、心臓がけいれんし、ポンプとしての役割を果たせなくなることから、血液を体内に送り出せない状態を生み出します。この心室細動を治療する唯一の方法が「ＡＥＤ」という装置を使って心臓に電気ショックをかけることです。
国内では心臓突然死により多くの方が亡くなっていると言われていますが、心臓突然死を防ぐためには、できるだけ迅速にＡＥＤを使用した救命処置を行うことが効果的です。
今年になってからもAEDに関するニュースがありました。
2月東京マラソンで市民ランナー2人が、レース中に心肺停止状態になりましたが、ＡＥＤの蘇生措置を迅速に受け、回復された。
また、松山市内でも、5月にゴルフ場でプレー中の男性が体調不良を訴え、クラブハウスで心肺停止状態になりましたが、従業員3名の手際よい連係プレーでＡＥＤによる救命措置を実施し、一命を取りとめました。
しかしその一方で、ことし3月、西条市内の皮肉にもＡＥＤが設置されていなかった中学校で、サッカーの試合中にボールを胸で受けた後、男子生徒が倒れ心肺停止状態となり、人工呼吸と心臓マッサージを施したにもかかわらず、救急病院で亡くなるという大変つらい事故が発生いています。
松山市では、こういった悲しい事故の対応策として、今年7月20日からＡＥＤの無料貸出しを始めています。
市内で開催される多くの市民の参加するイベント等において、突然の心停止状態に陥った人の救命活動に備えるためです。是非ご利用下さい。
【問い合わせ先：松山市消防局 警防課 電話089-926-9227】
AEDの数は揃ったが操作ができないと意味がありません。スムーズな救命処置が行えるよう、救命手当講習を受講してＡＥＤの理解と操作手順を深めていくことが大切です。
私もＡＥＤ講習を含む「普通救命講習」を受講していますが、いざというときに落ち着いて使えるよう繰り返し訓練を受けて、操作に慣れることが大切だと思います。
【写真は、市役所の第2別館入り口に設置されているAEDです】
先の9月議会に於いて、来年3月までに松山市本庁にIP電話が導入されることが発表されました。
このIP電話とは、インターネットプロトコルの略で、光ネットワークを利用する音声電話サービスをいいます。
本市においては、他市に先駆け、平成14年度から昨年度まで約14億円の補助金を交付し、市内に大容量通信網の整備を推進し、現在市内には3,000キロを超える光通信網が整備されています。
私は、2年前の9月議会の一般質問で、この光通信網を利用したIP電話を導入することで、通信コストの大幅な削減が可能になり、従来の電話と比べた場合の欠点であった音質の低下、緊急通報の利用不可、現電話番号の非継続などの問題点も、技術開発で解決しており、今こそ導入を検討してはどうかと提案していました。
その後、担当部局で検討され、来年3月までに、松山市本庁舎内にIP対応の電話交換機が順次導入され、庁舎内の電話がIP電話になります。
このことにより、リース代と通話料金で、年間約624万円の通信コスト削減が見込まれるとのことです。更に5年以内に、本庁舎以外の各出先機関や施設に順次IP対応電話交換機を導入し、最終的には1千万円近くの通信コストの削減効果が予想されます。
また通信コストの削減以外にも、将来的にはＩＰ電話の多機能を利用して、支所から本庁、自宅から本庁などへのテレビ電話相談、テレビ会議など、更に文字でやりとりする機能を使って、耳や言葉が不自由な方も電話が利用可能になります。
なお現在、全国中核市34市で、このIP電話の導入している市は僅か4市です。
今後このIP電話を使って、更なる市民生活の向上、行政サービスの向上、効率化、地域産業の活性化に繋げることが大切だと思います。
【上の図は、IP電話のイメージ図です】
「これは行政の経費削減の目的で、ある広告代理店が地元企業の広告の募集を行い、その広告を掲載した封筒を作製します。それを広告代理店から小樽市に寄附（無償提供）をして、小樽市がその封筒を窓口用封筒として利用している。 その結果、従来小樽市が作成していたこれらの封筒の作成費が年間約50万円近く節約出来ている。」とのことでした。
早速、その封筒を頂いて松山市の担当部へ、そして本市でも検討してはどうかと提案させて頂きました。
それが今年、本市でも採用され市役所、支所の各窓口で活用されているとのことで、先日担当課の方に本市での経緯や効果を伺いました。
本市も、小樽市と同様に広告代理店作成の広告入り窓口用封筒を、本年4月末から、各課、各支所の窓口にて使用しており、大きさはA4サイズとA5サイズ2種類有り、今年度A4サイズで5万枚、A5サイズは18万枚の寄付を受けました。
これを従来の市役所の経費額で換算すると、今年度推定で約150万円以上の経費削減になるとのことでした。
更に、もし年度内でこの封筒が足らなくなっても、契約年度内ならすぐ増刷対応して頂けるとのことで、大変助かるとのことでした。
また資料によると、全国でこういった広告入り窓口封筒を利用している自治体数は、約200（H18年8月現在）を超えていますが、四国ではまだまだ少なく、新居浜市、西条市、四国中央市、東温市の4市で、四国四県の県庁所在地では初めてであるとのことでした。
松山市では現在この他にも、市有資産を広告媒介に活用して行政経費の削減をすると云うことで、広報紙やマドンナスタジアム、競輪の瀬戸風バンク、ホームページなどで積極的に企業広告を募集、掲載しています。 このような経費削減への努力に対して、大いに評価したいと思います。
上記写真は、広告入り窓口用封筒のサンプルで左から
【2種類の大きさがあります】
【全面の広告ではなく、従来から印刷されていた多種のご案内も印刷（封筒の表裏）】
先日、独自の技術をもって、世界に進出しているある企業の社長と面談させて頂きました。
その企業は、「株式会社ベネアス」で、代表者の渡部紀一社長は、私の高校の先輩になり、私が市議会議員になってからご縁があって、時々訪問させて頂いています。
この企業の業務内容は、食品工場、畜産施設、廃棄物処分場の浸出汚水、更に身近な家庭の一般排水、小規模下水道など、多様な廃水処理施設に関する、調査、設計、施工、維持管理です。
渡部社長より、排水処理と云っても、機械ではなく細菌とか微生物を使って汚濁物を分解するわけですが、この企業の特色はその細菌に「バチルス属細菌」を使うことだそうです。 この細菌は、地球上のどこにでもいる細菌で、肉片などのタンパク質、デンプンなどのぶどう糖、脂肪などに加えて悪臭の元であるアンモニア、硫化水素、アミノ酸などの分解能力が高く、更に廃水処理システムに必要な要素である細菌の増殖速度が早いことが特徴です。
しかし、廃水処理の過程で単に浄化槽にこの細菌を投げ込めば汚濁物を分解するのかと云うと、それほど単純ではなく、浄化槽の中でこの優れものの「バチルス属細菌」を、最高の状態で、最高の処理能力を発揮させるためのノウハウ全てが、この企業独自の技術力で、そしてこの細菌を使って、従来の活性汚泥法を大幅にレベルアップしたのが、この企業の目玉である「新活性汚泥法」だそうです。
この処理方法は、排水処理施設のコンパクト化が可能になり、その結果建築費、維持費などのコストも低く抑えられ、更に施設からの悪臭、汚泥発生量も大幅に改善されると導入企業からは好評と云うことです。
すでに県内の大手食品メーカーや東南アジアや中国などでの大規模畜産施設や食品工場などの実績があるとのことです。
一人でも多くのお客様にこの処理方法の素晴らしさを知って頂いて、地球環境のために貢献したいと渡部社長は熱く語っておられました。
「～バスをMOT利用してもらうために、バスをMOT便利に～（MOT＝MatsuyamaOmnibusTownの略）」とのテーマで、10月16日午後、愛媛県県民文化会館で全国オムニバスサミットが開催され、私も出席しました。
そもそもオムニバスタウンとは、乗合バスの語源で「何のご用にでも役立つ」と云う意味があり、人・まち・環境に優しいバスを活かし、快適な交通や生活の実現を目指すまちとして、現在で13の都市が、国から指定を受けています。
また今回のサミットは、オムニバスタウンに指定されている13都市や全国の自治体、バス事業者、市民のみなさまが参加して、バスを活かしたまちづくりについて活発な議論を行い、バスの活用化策などを全国に情報発信する集いになります。
松山市は、平成17年3月に国のオムニバスタウンの指定を受けて、その事業計画に沿って、ICカードや低公害車両、パーク・アンド・バスライド、公共車両優先システム、またハイグレードバス停、幹線道路の立体交差への改良など 、国、県、バス事業者など多くの関係者のご協力で、バスを活かした快適なまちづくりを進めています。
ノンステップバスの普及率などは、全国平均25％を大きく上回る45％と確実に進めており、私も利用者から好評であると伺っています。
しかし課題も多く本市の調査では、市民が通勤通学に利用する公共交通機関（電車バスなど）の利用率は僅か7%であり、本市でも底打ちしたバス利用者の減少を今後はいかに伸ばしていくかがポイントになると感じました。
上記写真は左から
【会場前の広場に並んだ松山市内を走っている各種バスの展示】
【最新鋭の小型ノンステップバス】
【見てるだけで楽しくなるアンパンマンバス】
【主催者を代表して挨拶をする中村時広松山市長】
【基調講演をされた 高橋洋二日本大学教授】
【子どもが描いた「乗ってみたい未来のバス」で最優秀を獲得した市内小学校生徒の絵画】
今回で2回目のグランドゴルフでしたが、練習不足がたたりスコアーが伸びません。
合計16ホールを回りましたが、残念ながらスコアは56で、回った組では8人中7番目でした。
しかし、このスポーツも年齢よりも練習している方がハイスコア出されており、優勝スコアーは37でした。
終了後、地元の町内の公民館で反省会をしましたが、みなさんお元気そのもので、『雲峰さん、来年は少しは練習して下さいよ』と激励を、そして来年こそはチーム優勝目指そうと皆で誓いましたが、久しぶりに運動で汗をかき、成績で冷や汗をかかせて頂きました。
左記写真は左から
【ティーショット！ 同じ組の女性も元気よく打ちました】
【表彰式の様子】
【同点決勝戦のニアピンプレイで、劇的なホールインワンで優勝された白石さん（私の横の方）と記念撮影】
9月18日以来のブログになりました。
多くの方から「どうしたん、書くのやめたん」と、苦情がありました。
災難は突然でした。実は４年半使っていた自宅のディスクトップパソコンが突然動かなくなり、内部を調べた結果、マザーボード不良で再稼働が無理と判明しました。つまりパソコンの脳死状態。
急いで代替パソコンの購入、しかしこれからが大変で、新パソコンへの移行作業では、4年半の各種資料データを、脳死状態のパソコンのハードディスクから救出、更に各種プログラムの再インストロール、再設定など、家の引越ぐらい大変な作業になりました。
今回のパソコンの突然死で感じたことは、パソコンは大変便利な機械ですが必ず壊れると云うこと、しかも前触れもなくです。まるで大地震みたいものです。
もし大切な資料データが復旧できなければ私の現在の仕事は大混乱してしました。
だからこそ普段の備えが大事と云うことでした。
今回、同じ町内にお住まいで某テレビ局に勤務されている方の、適切な指導、アドバイスを頂き大変に助かりました。
その方から学んだことはパソコンを使用する場合の基本と云うことでありますが、OSであるウィンドウズと、各種プログラムソフトが入ったパソコンの『Cドライブ』、各データ類を記憶させる『Dドライブ』の2つのドライブの使用時の役割を明確にさせて、更に必ずそれぞれのドライブのバックアップをとること。これを確実に実行することで、約1ヶ月に及ぶようなパソコンの休止は最小限度にすることができると云うことでした。
パソコンが使用できない間は、自宅では、スケジュール管理、電話帳、Eメールのやりとりからインターネット検索、更に文章の作成まで、すべての作業が止まりました。
今回のハプニングは、小さなパソコンと云う箱の中の出来事ではありますが、改めて市政に於いての市民生活の全てにも通じていると思います。
なお使えなくなったパソコンは、「資源有効利用促進法」所謂パソコンリサイクル法に沿って処分する予定です。
【左記写真は4年半使用したディスクトップパソコン】
