坂の上の雲ちゃん@電脳広場

不在者投票に『外部立会人』が立ち会いました

　21日に開票された参議院議員選挙で初めて、40床以上のベッドがある指定病院、高齢者施設などが対象に行われる不在者投票に初めて『外部立会人』が監視役として立ち会いました。

　私は平成22年12月議会の一般質問で、医療施設などでの不在者投票について、投票する患者に対して、施設側の投票干渉や偽造が問題になっており、先の７月参議院議員選挙では、今治市内の不在者投票指定施設の病院で、不在者投票管理者である院長が、業務上の地位を利用して、特定の比例候補を当選させる目的で、入院患者ら６人に候補の顔写真入り名刺を渡すなどして、投票を依頼したとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。そこで、不在者投票の公正性を保つためには、医療施設などで実施される不在者投票時に、第三者の立ち会いが必要ではないかと、質しました。

今回の参議院議員選挙では、市内で対象の77病院、施設のうち13施設から松山市選挙管理委員会へ『外部立会人』の要請があり、市選管で選定・任命された立会人が派遣され自由公正が確保された選挙が行われました。

 市選管に依りますと、今後、国政選挙だけではなく市議選や市長選挙の場合にも、選挙前の不在者投票事務説明会などで、『外部立会人』の要請について推進していくとのことでした。

松山市選挙管理委員会がフェイスブックを開設

 6月14日の市議会での一般質問で、「フェイスブックを利用して、
　若い世代へ情報発信すること」について、2点提案しました。
  １つが、「選挙情報フェイスブックの立ち上げ」で、２点目が「若い子育て世代への身近な情報の発信について」でした。

　「選挙情報フェイスブックの立ち上げ」については、今回の提案の理由として、国政選挙に於ける若い世代の投票率の低さであります。
　昨年末に行われた衆議院選挙では、全国の投票率59.3％に対して20歳代の投票率は、37.9％、また愛媛1区の最終投票率は58.1％に対して20歳代は34.0％と20歳代の投票率の低さは他の世代と比べて顕著でありました。

　また本年4月に改正公職選挙法が成立し、7月の参議院通常選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁されます。
今回の改正の目的の1つに、特に若い世代に選挙に関心を持って頂こう、そして投票に行ってもらおうと云うことが挙げられます。

　今回の改正の結果、選挙期間中も候補者や政党がインターネットを使って直接、有権者に発信するようになり、今まで選挙に関心が低かった若い世代もそれらの情報に触れやすくなります。
　しかも、昨年9月のある出版会社の調査に依りますと、フェイスブックを利用している割合は、20歳代で55％と高い利用率が出ています。

　そこで、若い世代がフェイスブックを多く使っていると云うことで、若い世代に向けた情報発信のツールとして選挙情報を発信してはどうかと提案しました。
　
　そして今回、選挙管理員会の素早い対応で、参議院選挙投票日の１ヶ月前の21日に四国初の松山市選挙管理委員会からのフェイスブックが開設されました。

　今回、選管管理委員会では、学生の投票率向上のために期日前投票所を市内の松山大学構内にも設置するとのこと。
今回のフェイスブック立ち上げと連動すれば大きな効果があるのではと期待しています。

公共建物を総合的に管理するために新組織が発足しました

松山市で、4月から新たに｢公共施設マネジメント担当課｣が設置されました。
　市内の学校や公民館、各庁舎などの公共施設の多くが、昭和の高度成長時期に集中して建設されており、今後維持補修や改築時期が重なることが想定されています。その結果それらの費用が市の財政を圧迫することが懸念されていました。

　そこで、新組織では従来の財産管理担当者4名に、新たに建築技師を加えてスタートし、今年末までに、全ての建物の建設年月日、構造の種類、建設費用、施設の利用状況、耐震診断また維持費など、建物のカルテである「施設白書」を策定します。
　更にそれらの施設の補修改修、改築についての考え方である「公共施設マネジメント基本方針」を策定します。

　この白書の策定によって、今までの公共の建物の劣化した箇所を補修する「事後保全」から、建物の長寿命化を目指す「予防保全」の推進で、大幅なコストの削減が可能になります。

　このような総合的な施設管理のアセットマネジメントの考え方については、2010年9月議会で初めて公明党会派の議員が提案し、その後2名の同会派議員がその考え方に沿った「施設白書の策定」を提案しました。
　更に昨年11月に同会派の市長への新年度予算要望にも記載し、今回の新組織の発足を推進しました。
（※ アセット（asset） = 資産、施設　マネジメント（management） = 管理・運用）

  上記画像は、耐震化工事により長寿命化された市庁舎別館

自宅前の市道の路面排水が出来なくて困ってます！(住吉町)

　昨年7月に、松山市住吉2丁目-1に在住の市民の方から、｢雨が降ると家の前の道路に雨水が溜まり、車が走ると溜まった雨水が飛ばされ自宅の中に入ってくるが、何とかならないか｣と相談受けました。
　
　現場第一主義の私は、早速現地の確認をして、ここには雨水排水枡が設置されていないことが判明、そして担当課に赴き現状を訴えました。
 その結果、担当課の尽力によって本年3月に新たに雨水桝1箇所が設置され、大量の降雨があっても今までのように道路に雨水が溜まらなくなりました。　

歯科医院への通院にも船賃補助してほしい！

 3月1日から、島しょ部に住む市民の負担軽減と定住促進を図るために中島地域（本島・睦月島・野忽那島・怒和島・津和地島・二神島・釣島）に住所がある市民が、航路を利用して医療機関を受診したときにその航路運賃を助成する｢島しょ部航路運賃助成事業｣の通院支援に新たに歯科診療が加えられました。

　1月に中島本島に住む友人から｢中島本島には2軒の歯科医院があるが、1軒が廃業して、残りの医院に島内の患者が通院し始めたため、歯科医は対応しきれなくなり、患者は仕方なく航路で市内の歯科医に通院しなければならない。歯科医院への通院費用については、昨年5月スタートの通院支援の対象外になっている。そこで何とか通院支援に入れられないか。｣との相談でした。

　早速、保健福祉部長にお会いし実状を訴えました。
そして部内で検討をするとの話しを受け、その後保健福祉部長より、3月1日より他の診療科を受診した場合と同様に助成の対象に加えるとの報告がありました。

｢犯罪被害者｣への支援団体への支援を推進しました

4月2日、公明党愛媛県本部の議員5名は（写真手前から谷口今治市議、越智西条市議、松本松前町議、雲峰松山市議、門田伊予市議）市内にある｢ＮＰＯ法人被害者こころの支援センターえひめ ｣を訪問し、犯罪被害者への支援活動の状況、今後の課題、更に要望などを伺いました。

   事件や事故は、弱い立場にある女性、子ども、高齢者などが被害者となるケースが多いにもかかわらず、一方で加害者の人権はあるが、被害者には人権がないという厳しい現実がありました。

　こうした現状に対して、我が国の法制度上初めて犯罪被害者の権利を認めた画期的な｢犯罪被害者等基本法｣が平成17年施行されました。

　この法律では、犯罪被害者の権利を認めただけではなく、犯罪被害者の問題の解決を国、地方公共団体、国民の責務とし、官民一体となって積極的に取り組むよう条文に明記されました。
　更に民間の団体に対する援助として、国及び地方公共団体は犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において財政上及び税制上の処置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとすると定めています。

私は平成23年9月議会で、｢本市には平成13年に設立され、長年にわたり犯罪被害者に対して悩みの解決や心のケア、面接相談、裁判所への付き添いなど、直接支援活動をしているNPO団体があります。
　平成22年度の電話、メールでの主な相談内容は、交通死亡事故25件、暴行傷害30件、殺人13件、悪質な性犯罪７件など、計156件の相談を受けています。これらの対応として、直接面接40件、直接支援82件などの活動をしております。

しかし、県内の市町からの犯罪被害者等基本法で云う財政的支援はありません。
先ず県都である本市から積極的な支援が必要ではないかと提案しました。

野志克仁市長答弁では、｢今後、県を中心に県市長会や副市長会議、さらには関係機関などと情報を共有しながら、その支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。｣  とありました。
　また公明党は唯一のネットワーク政党です。その後、県内広域での取り組みが必要であるとして、県内の各市町議議員に提案を要望し、その後の議会で上記の4名の公明党議員に依る同様の提案が為されました。

　その結果、県警からの働きかけ、県内の市長会、町村会などのご理解などもあり、平成25年度新年度予算に、県民1人当たり1円、つまり143万余の財政的支援を県内20市や町が継続して分担し支援することになりました。

　田所専務理事からは、今回の財政支援により現在週3日の相談業務を週5日の相談体制が可能になると云われていました。

通称｢大北浜｣がきれいになりました

昨年8月、高浜6丁目在住の市民の方から、｢松山観光港の北1.2kmの通称・大北浜に、ゴミの不法投棄が長年に渡り行われており、海岸には雑草が生え、その下にはたくさんの不法投棄のゴミが埋まり、砂浜にはたくさんのゴミが散乱しているので、なんとかきれいに清掃したい、地域の人力だけでのゴミの撤去や清掃は無理である。｣と相談がありました。

　早速、木村誉県議、地域代表の方々と県地方局に赴き、実情を話し対策をお願いしました。
　その結果、本年2月7日に、県が手配した重機や地域の皆さまと一緒に、雑草を刈り、砂浜に埋まったり散乱しているゴミを掘り出し、また回収しました。
その結果、以前のようなきれいな海岸に甦りました。

　掘り出したゴミの量は、可燃ゴミは約70袋、硝子、缶など不燃ゴミは12袋もありました。当日参加して頂いた県指定の｢愛ビーチサポーター｣の25名の皆さま、本当にお疲れ様でした。
　今後、このきれいな大北浜の海岸を守るため、継続して不法投棄を防ぐ対策を行政に訴えていきます。

上記の画像は左から
地域の｢愛ビーチサポーター｣による海岸清掃の様子
清掃前と清掃後の砂浜の様子2枚

 

 

 

 

市内に初めて｢スーパー防犯灯｣が設置されました！

   今年度、市内の25箇所に｢スーパー防犯灯｣が設置されました。
スーパー防犯灯は、防犯灯の支柱に赤色灯、サイレン、防犯カメラ、インターホン、緊急通報ボタンなどを装備した街頭緊急通報システムの通称です。
近年、スーパー防犯灯は、犯罪者の検挙はもとより、犯罪被害の未然防止を図る有効な防犯設備どしてざ整備されています。

　今回の設置場所は、石井地区で18箇所、余戸地区で7箇所で、学校周辺の通学路や公園に設置されています。
そしていざ緊急時の通報があれば、地域の近隣住民の方と警察が連携して駆けつけるなどして、子どもの安全・安心を守る仕組となっています。
　今回の設置については、県が国の地域子育て創生事業を活用し設置したもので、特に地域からの設置要望が強かった石井地区と余戸地区に設置され、それぞれのまちづくり協議会が管理運営を行うことになっています。

　市が設置された周辺の地区住民の約１５０名に対し、アンケート調査を実施したところ、設置後、安心感が増したとのご意見が半数を占め、また約９割の方から、今後も継続して稼働してもらいたいとの評価を頂いているそうです。更に市も今後5年間、継続して検証を予定しています。

　このスーパー防犯灯の設置に関しては、平成17年10月に公明党会派の有志で佐賀市内での設置状況、設置後の効果などについて現地視察を行い、平成18年3月の市議会において同会派議員の代表質問で、本市での｢スーパー防犯灯｣設置を提案していました。

　今後、一般市民を犯罪被害から守るために、市内全域への｢スーパー防犯灯｣の設置推進で、市民の安全安心に向けた一層の取り組みが必要だと思います。

  上記写真は、石井地区の朝生田公園に設置された｢スーパー防犯灯｣です。
LED防犯灯に、防犯カメラ、緊急警報装置が装着、またすぐ近くにSOS発報ボタンが設置されています。

税金などの「コンビニ納付」が実現し大変便利になります。

市民税、固定資産税などの地方税の納付については、これまで市役所の窓口または銀行、郵便局、農協などの金融機関しかできませんでした。

　また金融機関の窓口は、基本的に平日の午後3時までしか空いていないうえに、順番待ちなどで手続に時間がかかることから、例えば共働き世帯などの方々から、納税したくても金融窓口のあいている時間帯はなかなか都合がつかないといった声を、多くの市民からありました。

　そこで今回、松山市では、納税システムの整備を進め、「公金収納トータルサービス推進事業」の一環として、今年4月から、介護保険料、保育料、上下水道料金などについて、また来年4月から、国民健康保険料、市民税、固定資産税などについて、市内のコンビニエンスストアでの支払いが出来るようになります。
　支払いが出来るコンビニは、全国ネットのサークルKやファミリーマート、ローソンなどです。
　本年4月以降は、土、日曜はもちろん24時間利用できますので、会社の帰りや休日にも納めることができ、手続にかかる待ち時間なども金融機関と比べると短く、便利さを感じて頂けると思います。
市民にとって、従来の金融機関への納付に加えて、新しく納付の選択肢が増え、利便性の向上に繋がると思います。
但し、コンビニ納付については便利になる分、1件について50円（予定）の手数料がかかります。

コンビニ納付については、四国内のいくつかの都市で、上下水道料金や軽自動車税の支払いについて導入されていますが、本市のように多くの項目について、コンビニ納付が導入されるのは、四国で初めてです。

  このコンビニ納付については、平成16年3月に、市議会で初めて我が公明党会派の議員が提案をし、その後毎年の新年度予算要望にも入れて、これまで実現に向けて粘り強い訴えをしていました。　

初めての「還暦式」が盛大に開催されました

 私は平成24年3月議会で、少子高齢化社会を迎えている現在、地域活動やボランティア活動の根本である人材の確保について、まだまだ元気で、様々な技術や組織運営の出来る、やる気のある６０歳を迎えた市民の活躍が、今市政が求めている「市民協働の社会づくり」に必要であります。

　そのために６０歳を迎えた市民が、地域活動やボランティア活動に参加できる環境づくりの場として、そして社会活動への意識の啓発の場として、「還暦式」を開催してはどうかと提案しました。

　提案を受けて、松山市では、これまでの地域社会の発展の原動力となって活躍し、退職年齢となる還暦を迎えようとする人々を主な対象者とした「2012松山市還暦交流集会」を11月23日にコムズで開催しました。
　市はこの交流集会を通じて、青春時代を過ごした「元気な昭和」を思い起こしていただき、「まだまだ」、「これからやけん」というお気持ちを持って、その人生において培った能力や人脈等と
いった素晴らしい宝を生かし､_地域におけるまちづくりや市民活動団体の公益活動に一緒に汗をかいてみるかと思っていただける…そんな「きっかけ」や「気づき」の場と機会を提供する場として企画されました。

　私も当日還暦はまだ先ですが、事前に会場を見せて頂きました。
メインのイベントは、我々の世代では懐かしい中村雅俊さんや南海放送の深夜放送の草分け的存在である門田洋子さんによる講演などが予定されていました。
講演の時は会場は約300人の市民で埋まり、大盛況であったと伺いました。（上記写真参照）
そして、還暦を迎えた市民の皆さまの、当に青春時代の生活の風景や、懐かしい映画、音楽などの展示がありました。　（詳細は上記チラシ参照）
そして、今回の目的である市民活動団体や地域におけるまちづくり活動の紹介に関する展示がされていました。

来年度も開催するとのこと、還暦過ぎても「まだまだ人生に余熱あり」の気概でがんばって頂けたら嬉しいですね。