昨年10月に、市内春美町の市民の方から新たに食品・薬品・雑貨類販売の大型店舗が出来て、それまで市民があまり利用してなかった生活農道が近道になる多くの方が利用している。
しかし1カ所狭くなっており自転車などとの離合が難しいので生活農道の一部を改修して欲しいとの要望を頂きました。
現地確認後、担当課とも相談、地域住民の署名捺印が必要と云うことで、10数軒のお宅を回り全ての方から了解を取り付け、地域の土地改良区理事長さんや担当課の方のご尽力で、普通なら1年以上かかる工事を僅か4ヶ月で改修して頂きました。
本当に素早い対応に地域の方々、利用されている方々も大変喜んで頂きました。
私は、令和元年6月議会に於いて、
「同年5月に大津市の県道交差点を軽自動車が直進中、対向車線を右折しようとした乗用車と衝突し、そのはずみで歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に軽乗用車が突っ込み、園児２人が死亡、さらに14人に重軽傷を負わせた痛ましい事故がありました。
このような大きい交差点に於いては、道路と車と人が複雑に交わるために、交差点とその付近は、最も事故の起こりやすい場所であり、毎年人身事故の約６割、死亡事故の４割から５割が発生しております。今回の大津市の事故を教訓に、交差点の歩道部への車両の進入を防ぐために、また注意喚起の目的で、さらに進入速度を和らげるための金属製のポール、いわゆるボラードを事故多発交差点の歩道部に設置してはどうか。」と提案していました。
昨年末からのコロナ禍の第3波といわれる感染拡大が本市でも急速に感染拡大の動きを見せています。
本市でも感染者の増加と共に重要な医療体制への負荷が徐々に高まり、自宅で療養するケースも増えています。
そしてコロナウイルスの感染拡大という未曽有の災難にあって、その終息に向かう曙光となるのがコロナワクチンであり、多くの市民がその開発と接種を待ち望み、大いに関心を寄せています。
そこで、市議会公明党議員団として、22日市民の命を守るコロナ感染防止対策について、市民からの声を集約した7項目について緊急要望をしました。
行政に対しては実効的な対策を迅速に講じるよう強く求めました。
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3月16日追記 2月22日上記の緊急要望について
上記の要望書の1番目、2番目、3番目、4番目、6番目について完全実施決定
5番目の医療・介護従事者等についての検査については一部実施
７番目は、今後の検討
※実に7項目の内6項目までが実施、一部実施となりました。
今後も新たな感染防止も向けて、現場の声、市民の声を聞き、国政との連携の中で市民の健康を守るために頑張って参ります。
昨年10月に、港山町内でビラ配りをしているときにたまたま、お会いした方から、市道の雨水側溝のグレーチング蓋が2カ所腐食していて歩行者が引っかけると危険なので何とかして欲しいとの相談ありました。
すぐに現場確認しましたが、見事に2カ所が朽ちてました。
小さなお子さんの足なら完全に落ち込むぐらいの大きさです。
長期間錆びない加工をしていても、海が近いので海水が影響しているのかとも思いましたが、非常に危険なのですぐに担当課に対策をお願いしました。
今年の初めに相談いただいた方から、2カ所とも新たにグレーチング蓋を交換していただいたとの連絡ありました。
2019年9月に、道後今市を流れる宮前川沿いのお宅から、河岸の石積の底部が少しづつ洗掘されており、増水時に石積が崩落しそうで心配であるとの相談がありました。
早速現地確認したところ、その住宅前の水路の石積の根巻コンクリートが打設されていませんでした。
云われるとおり河川の水量が増すと、石積の底部が洗掘されて、その上にある住宅も危険であると思いました。
早速担当課に相談、調べた結果、その住宅前だけ石積が根巻補強されていない理由もあったそうですが、それはかなり前の話であり、やはり河川の増水時には危険なので石積の根巻工事をして頂きました。
こういった河川は側壁が1カ所でも崩落すると、その回りの広い範囲にも影響が出ます。
普段から、こういった河川の危険に対する改良、改修が重要です。
今後、新型コロナウィルスとインフルエンザの同時流行が予想され、多数の発熱患者に対応するために新たな外来診療・検査体制が11月16日からスタートします。
発熱などの風邪症状で受診される時は、事前にかかりつけ医などの身近な医療機関に電話等で連絡をするようお願いします。
かかりつけ医がいない場合は、下記の受診相談センターに、ご相談ください。
16日からは、発熱したら先ずはかかりつけ医に相談です。
市民・事業者のみな様には、ご自身やご家族、職場の方々等に発熱等の風邪症状が発生した時には、下記の定められた手順に従って適切に医療機関を受診していただくようお願いします。
松山市で大きな被害が出た２０１８年７月豪雨災害で、広範囲に被害が点在していることから、一部の地域では民間のドローンを活用し、被害の詳細な状況を把握しました。
ドローンは、市職員が立ち入れないような危険な場所の状況も確認でき、比較的容易に被災地域の全体像をつかむことができます。
その後、市の防災・危機管理担当部には、小型、中型のドローンがそれぞれ1機導入されており、そして来年３月には、市の消防局に本格的な大型のドローンが配備される予定です。
このドローンは地上３００Mまで上昇でき、かつ防水仕様で、高性能カメラのほか、ルートを設定すれば自動で飛行するシステムも搭載されており、災害発生時には、撮影した画像を関係機関で同時共有できる仕組みなどの構築も可能な機種です。
この災害発生時におけるドローンの活用については、２０１５年９月議会での代表質問で、「本市に於ても災害発生時の情報収集にドローンを活用してはどうか。」と提案しました。
これに対し、理事者から「ドローンは上空からの映像で地上の状況を的確に確認できるとともに、ヘリコプターに比べ簡易かつ迅速に活用でき、無人機ならではの利点もある。その有効性は高いものと認識している。また今月成立した改正航空法や他市等の取り組み事例も含め、今後調査・研究したい。」とあり、本市でのドローン導入を推進しました。
上記画像は、
市の防災・危機管理担当部には、小型、中型のドローンと操作をする装置
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、国が6月に提供を開始した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の普及が進んでいます。
このCOCOAは、スマートフォンアプリで、スマートフォンのブルートゥース機能を活用し、利用者同士が１メートル以内に１５分以上いた場合、各端末に暗号化した記録が残り、コロナの陽性判定を受けた利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、過去２週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みです。
その結果、実際に「自分が陽性者と濃厚接触した可能性がある」と分かる点が画期的で、これまでの感染症流行時にはなかった新たな武器と言えます。
これと同種のアプリは各国政府も採用していますが、中でも日本のCOCOAは電話番号や位置情報など個人が特定できる情報は収集せず、「最もプライバシーに配慮したもの」となっています。
そしてこのスマートフォンアプリCOCOAのダウンロード数が、９月４日現在で１，６００万件を超えました。
日本大学の研究では、人口の４０％がアプリを利用し、接触の通知を受けた人が外出を６０％控えれば、感染者数を半減できると試算しています。
更に国は、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAで濃厚接触の可能性を通知され、本人がPCR検査を希望した場合、検査費用が無料になります。
まだまだコロナ感染拡大の不安が払拭されない今、是非このアプリを使ってコロナ感染リスク軽減しましょう。
8月25日、松山市と日産自動車は、「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
この協定の主な内容は、松山市が、日産自動車と連携し、電気自動車（EV）の普及を通じて、温室効果ガスの削減や地域課題解決に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産自動車の販売会社である愛媛日産自動車および日産プリンス愛媛販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、迅速且つ効果的に被災者支援を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
近年、災害時の長期間の停電が全国各地域で起きています。
昨年9月には、関東地方を襲った台風15号の被害で最大90万軒が長期間の停電になり、また本年9月にも台風10号の影響で九州地方に於いて最大約48万軒が停電するなどし、酷暑と重なって避難所や福祉施設などでは明かりのない、暑いなかでの避難者生活を強いられました。
私は、3月の代表質問で、「最新の電気自動車（ＥＶ）の活用方法として、例えば日産リーフでは、62キロワットアワーの電力が供給され、リーフのバッテリーから取り出した直流電流を使って避難所や公民館で使える100ボルト及び200ボルトの交流に変換し、この電気を例えば中規模の避難所や診療所に供給することで、約１日程度避難所内のコンセントで必要な家電製品が利用できます。」
「ぜひ本市でも災害による停電時に、ＥＶの活用で公民館や避難所、さらに福祉避難所や診療所といった施設へ給電してはどうか。そのために、災害時にＥＶを貸し出す防災協定を締結して、災害時の地域防災の強化」を、提案していました。
なお日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては全国で53件目、連携パートナーとしては松山市が四国地方で初めてになります。