坂の上の雲ちゃん@電脳広場

松山市でも各種証明書のコンビニ交付始まります

　松山市でも、10月1日から、戸籍証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、市県民税課税（所得）・非課税証明書などの各種証明書がコンビニで所得できるようになります。
　必要なものは、マイナンバーカードと4桁の数字暗証番号、と300円から450円の手数料です。

　またこの「コンビニ交付サービス」は、松山市に本籍を持つ、市外住所地の方も全国のコンビニで戸籍証明書を取得できるようになりますので、ぜひご利用ください。
このような各種証明書の交付場所と時間帯の拡大により、市民の利便性がさらに向上することになります。

　　詳細は、上記のチラシ参照してください。

　　しかし、ちょっと不安なことが・・・・・
マイナンバーカードを持ち歩くって、落としたら大変ですよね。
大切な個人情報を悪用される恐れも少しあるし・・・・。　
　
　ところが先日のネットニュースで、国はマイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針で、インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になります。

　来年の通常国会に提出される関連法案では、従来マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されており、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じているのを、法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だそうです。
実現すれば、マイナンバー自体が付いたカードを持ち歩かずに、安全に便利な機能だけを使えるようになります。

コンビニ交付と併せて、こちらも期待したいものです。

豪雨被害の怒和島・中島を訪問しました

　　３０日早朝、山本博司参議院議員に同行し高速艇で怒和島、中島を訪問しました。
上怒和地区では、今回の豪雨で住宅が土砂にのみ込まれ、母親と小学３年と１年の姉妹が犠牲になった現場で、哀悼の祈りを捧げさせていただきました。

　各地区の総代の方から、現場に案内していただき、そして被害状況を伺いました。
島内の至る所に土砂崩れの痕跡が残っており、ミカン畑が埋まったり流されたり、農業の被害の大きさに改めて驚きました。
農業関係の復興作業は、ほとんど進んでおらず、どこから手をつけたらいいのか分からないくらい大きな被害でした。

　また島内にある大小のため池、排水路、農水路に、多量の土砂が堆積しており、再び雨が降れば二時災害が危惧されます。
また、急坂なミカン畑に必要なモノレール、散水、消毒液を散布するスプリンクラーのエンビ配管も、至る所で寸断されており、完全に復興するには多額の資金が必要になると思います。
その結果、果樹農業を離れていく若い後継者がないようにすることが政治の責務と思います。

　復旧の遅れている離島の支援へ、議会としてスピード感をもつて対応してまいります。

上記写真は左から
【被害状況の説明を受けました】【ここには新しいビニールハウスがあったとのこと】
【土砂の下にはミカン畑があった】【民家のすぐ近くでも土砂崩れ】【河床も高くなった】

台風一過、心配していた場所を確認

今月6日から7日にかけての豪雨で、大きな被害を受けた地元の高浜地区を、台風12号による風雨が治まった夕方、地域内を回って二次被害の有無を確認しました。

　この地区は、主に土砂崩れが多発し、流れ出た土砂を一応撤去はしたものの、土砂が流れた法面はそのままで、大量の雨が降れば、再び土砂崩れが起こる恐れがあり、今回も早くから住民に対して避難勧告が出ていました。

　回ってみて、大きな被害こそ出ていませんでしたが、やはり排水路には、真砂土が滞積しており、土砂崩れの危険性は、崩壊法面への抜本的な対策を講じなければ再び起こる可能性が十分になります。
　早急な、土砂崩れ被害への対策工事が必要になります。

上記写真は、台風による降雨で土砂崩れを防ぐ対策の様子

豪雨被害の調査のために津和地島へ

　　地元の高浜地区の豪雨被害が甚大で、気になりながら行けてなかった津和地島を視察した。今回の豪雨で津和地も大きな被害を受けていました

島から見える島々は、広島県や山口県の島です。
到着後、地区総代、副総代の方と、島を回って被害の説明を受けました。

　驚いたことに、主な道路は堆積した土砂が撤去されているものの、災害から3週間も経っているのに、一番大事な民家の裏山からの土砂はそのままの状況でした。
上記写真の1枚目、2枚目は、崩落した法面、全壊している民家です。
また3枚目の写真は、山からの土砂で海岸の防波堤が約２０Mも海に吹き飛ばされた跡で、土砂崩れのパワーを見せつけられました。

全壊の民家もあり、また土砂で埋まった民家で生活されている方からも、台風が来るまでに、土砂を撤去してほしいと言われました。

他の島では、ボランティアが大勢来ていただいているけれど、津和地は遠くて、船便の都合で、１日３時間程度しか作業ができないので、応援は来ていただいていないと云われてました。

だからこそ、市民の生活を守るために行政の迅速な対応を求めます。

 

「シェアリングシティ」って、知っていますか？

行政視察2日目は、佐賀県多久市でのシェアリングシティの取り組みの視察でした。

佐賀県の中央部にある人口約2万人の町ですが、先進的な取り組みを行っています。

平成28年11月に千葉市、浜松市、松原市、湯沢市、多久市の５市は、日本で初のシェアリングシティ宣言を行いました。

 現在、多くの自治体で少子高齢化など様々な課題を抱えていますが、これらの課題をすべて公共サービスで解決するには人的、財政的な資産が不足しています。 　そこで、「シェア」という概念を導入することによって、「公助」ではなく「共助」で解決し、持続可能な自治体を実現しようとする試みが”シェアリングシティ”です。

その切り札がクラウドソーシングで、一言で云えばば、インターネットなどを利用し「オンライン上で不特定多数の人に業務などを発注する仕組み」です。

松山市でも、以前からインターネットを利用した「アウトソーシング」で、例えばデータ入力の仕事をするとなると、何人かの作業者が、発注者から直接依頼を受けて作業するとか、あるいは専門の業者にあらかじめ登録しておいて、仕事はその業者から割り振られる形でした。

これが「クラウドソーシング」なら、発注者はネットを介して不特定多数の人に、作業を募集することになります。
作業者は募集を見て、参加したければ参加すればいいいい仕組みになっています。

現在、多久市には37名の「CroudWorks」の、ワーカー育成事業の修了者がおり、自分の技量にあった収入を得ていると伺いました。

多久市では、ほかに「TABICA」とも民間企業の社員が地方に派遣され、観光振興などに取り組み、地域課題を解決する「地域おこし企業人」の活用も行っています。

　本市での様々な課題解決のために、「クラウドソーシング」を活用するこの仕組みで、子育て、観光、パーキングのシェア、まちづくりなどで、利用できるのではと思います。

上記写真は左から
【宇部市から関門橋を通って多久市へ】
【拠点となるローカルシェアリングセンター・ココカラ】

身近な道路の整備や維持管理大変なんです

行政視察の初日は、山口県宇部市を訪問しました。
宇部市は、山口県の拠点都市の一つであり、明治以降は炭鉱都市として急速に発展し、石炭産業は後に宇部興産の一部となり、石炭業の衰退後は、国内有数のセメント生産を誇り、北九州工業地帯・瀬戸内工業地域の一翼を担う都市です。

　今回の視察は、全国の自治体で課題となっている、道路の整備や維持管理費の捻出で下記の４つの先進事業についてでした。

①私たちの道づくりサポート事業
②美化ピカロード宇部事業
③道路照明灯スポンサー事業
④歩道橋ネーミングライツパートナー事業

①は、全国の自治体には、大きな市道や車の通れないような小さな市道まで、様々な市道があります。
今事業は、その中でも生活に密着した狭小市道の一部拡幅など、地域特有な要望の工事を行い問題を解決するもので、工事に必要な「材料代」や「建設機械レンタル料」など、１地区、年間５０万円を上限として市が負担するものです。
市民には「労働力」を提供していただき、実際の作業（工事）を行っていただく。
そして工事の計画・設計や工事に伴う諸手続き、工事の技術的支援(土木業者）、傷害保険の加入手続きは市が行います。
結果、事業費の３割が削減されるそうです。

②は、市道の里親制度で、地域住民共有の市道において、市民、地元企業、各種の団体及び市が協力して清掃、緑化活動等のボランティア活動を行うことにより、地域美化に対する市民意識の高揚を図るとともに、市民と市が一体となった地域活動を推進することを目的としています。
　そして現地において、里親の存在を周知すするため、団体名等を記載した表示板を市が設置されます。
現在、この里親活動団体４４団体（合計人数１,700人）が参加し、里親活動の区間延長約２８．８キロメートル（里親活動の対象となる、歩道のある市道の路線延長約７○キロメートルの約５分の２）であります。

③は、毎年多額の更新費用がかかる道路照明灯に、その道路照明灯の種類に応じて、スポンサーに１００万から年間２万円まで、道路照明灯の種類や設置場所に応じて負担していただく代わりに、スポンサー名前入りの表示板を設置するものでした。

④も、道路照明灯スポンサー制度と同様に、年間２４万円以上で３年間負担していただいた起業に歩道橋に命名権を与えるものです。
　その結果、企業名や商品の宣伝効果が得られ、地域経済の活性化につながる
社会貢献をアピールすることができ、市は歩道橋施設の適正な維持管理のための新たな財源が得られ、市民サービスの向上につながるというものでした。

上記写真は左から
【説明を受けました】【歩道橋ネーミングライツパートナー事業で命名権を企業に】

11日から松山市で「災害ボランティアセンター」を開設

 高浜地区のみな様が「力強い援軍」を待っています。

　7月11日より松山市と松山市社会福祉協議会の連携のもと、今回の豪雨災害で被災された地域への「災害ボランティアセンター」を開設します。
特に被害の大きかった、また派遣要請のつよい「高浜地区」へのボランティア派遣になります。

　災害ボランティアに参加するには、朝、9時までに松山市若草町８番地２の松山市社会福祉センター1Fに集合していただきます。
　そして、ケガや事故へのボランティア保険に加入（希望者）の手続きののち、ボランティアセンターが準備した車両で、活動地区に向かいます。
　乗ってきた車両については、松山市社会福祉センターの駐車場がありますが、多数の場合駐車でき無い場合もあります。できるだけ公共交通機関や2輪車などでお越しください。

　作業道具がない場合でも、災害ボランティアセンターで、道具類は貸していただけます。
参加者は、長靴、マスク、手袋、飲み水などについては、ご持参ください。

　大量の土砂が、道路や宅地内また家屋の中に残っています。
みな様のお力を是非ともお貸しください。
よろしくお願いいたします。
　　　　　　『共感したらRT』
なお不明な点は、
松山市社会福祉協議会・地域福祉部・ボランテイア活動推進課　
　　　　　☎089-921-2141　までご確認ください。

上記写真は、10日現在の被災地の様子