昨日の一般質問のなかで公金徴収の一元化に関して2点について質しました。
次の2点です
（1）不納欠損で処理された滞納金の総額と、それに対してどのような認識なのか問う
（2）本市も多くの市民との公平性を保つために公金徴収の一元化を図れないか
◎平岡陽一理財部長
雲峰議員に、公金徴収の一元化についてお答えいたします。
まず、本市の債権のうち、平成22年度に不納欠損処理しました金額は、市税が約４億5,800万円、市税以外の国民健康保険料、介護保険料、保育料などの公債権が約６億7,900万円、住宅管理使用料などの私債権が約700万円となっております。
この金額につきましては必ずしも少ない額とは申し上げられませんが、不納欠損処理は、倒産や死亡などで滞納処分することができる財産がない場合や生活保護を受けるなど困窮な状態が長らく続いている場合には、個別の事情を調査した上で、関係法令にのっとり適正に実施しており、今後におきましても歳入の確保に努め、できる限り欠損額を縮減してまいりたいと考えております。
次に、公金徴収の一元化については、本市におきましても、健全な財政運営を目指すには市税のみならずすべての債権のさらなる収納率の向上が求められており、本市では各課の徴収担当職員の連携が必要と考え、平成22年４月に市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、母子寡婦福祉資金貸付金、生活保護費返還金及び徴収金、住宅管理使用料、下水道使用料、奨学資金貸付金の担当課で構成する徴収対策推進ワーキンググループを立ち上げ、債権回収対策について全庁的な収納力向上につながるよう、徴収及び滞納整理技術等の知識、情報を共有し、担当職員の資質向上に努めているところでございます。
平成22年度は各課において納付指導や財産調査、滞納処分など新たな取り組みを始め、ほとんどの債権において前年度の徴収率を上回る成果を上げております。今後もより一層の連携を図り、大多数の納期内納付者の目線に立って、歳入と公平性の確保のため、公金徴収の一元化についても、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
議員として最後の一般質問を行いました
2021/12/03
議員生活20年で最後の一般質問となりました。
市民の方から頂いていた要望や市政の課題などについて
自己最長の53分にわたり訴えることが出来ました。
下記が事前に提出する通告書の内容です。
今後、今回の質問の内容に対しての理事者の答弁の内容についてもお知らせして参ります。
【質問通告書】 一括方式質問 所要時間53分
1．新型コロナ感染｢第6波｣への備えなどについて問う
（１）11月末時点の本市のワクチン接種率及び全国平均との対比をについて、また、接種希望者への接種がほぼ完了したと判断するのか。
（２）3回目のワクチン接種などについて
①3回目の接種は、どのような手順になるのか。
②3回目の接種について、市民への広報啓発はどのようにするのか。
③1回目の接種のように、3回目接種の予約時にネット予約は可能か
④1回目の接種予約時に電話予約等で混乱が生じたが、今回は対策をとるのか。
⑤3回目の接種について、2回目接種後8カ月とも６カ月とも言われ情報が混乱しているが、本市はどのようにするのか。
⑥前回、職域接種を受けた市民は、3回目も同様に職域接種を受けることが可能なのか。
⑦ワクチンの｢交互接種｣ではなく、同種ワクチンを接種する方法について
⑧ワクチン接種後の転入で｢接種歴なし｣と扱われた場合の対応について
⑨一度も接種していない人への喚起及び接種について
⑩5歳から11歳へのワクチン接種について
⑪新型コロナ回復後の後遺症及びワクチン接種による副反応について
2．地域の活性化に必要なノウハウや人脈を持つ人材の募集について
｢地域プロジェクトマネージャー｣を採用することについて
3．市有施設への不審者対策における防犯器具について
（１）不審者対策における防犯器具の現状について
①本市の施設で窓口業務を行う場所や､学校､保育園などに､どのような防犯器具がどのくらい常備されているのか。
②不測の事態に備えた訓練の頻度はどのくらいか。
③過去に不審者の侵入などの事案は何件ぐらい起きたのか。
（２）防犯器具「ネットランチャー」を新たに常備することについて、考えを問う。
4．改正木材利用促進法について
（１）今回の法律改正を受けて、「松山市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を新たな方針に変更するのか。
（２）本市において平成22年度以降に新築、建て替えした公共建築物のうち、木建築物の件数及びその概要について
（３）新法で設けられた木材利用に関する普及啓発や企業などとの協定制度について、本市としてどのように取り組む考えなのか。
5．来年度施行の｢プラスチック資源循環促進法｣について
（１）新法の施行による本市への影響について促進法｣について
（２）プラスチックごみ削減に関してどのように広報や啓発を行うのか。
（３）家庭からのプラスチックごみの一括回収に関する本市の取組について
6．本年施行された｢70歳就業法｣について
（１）66歳以上でも働ける県内企業の状況について
（２）改正法について理解の低い事業主等への意識啓発や理解を深めていくことについて
7．３歳児健診の視覚検査に屈折検査 を導入することによる弱視の早期発見について
（１）本市の3歳児健診の視覚検査及びその結果について
（２）3歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入すべきと考えるが、本市の見解を問う。
8．災害時の車中泊避難について
（１）本市の災害時の車中泊避難の考え方について
（２）災害時に安全に車中避難できる公共施設などの周知について
（３）医療用弾性ストッキングの備蓄と車中泊避難者への配布について
（４）車中泊避難の訓練の実施について
（５）市民への広報啓発について
9．買物弱者といわれる市民への支援について
（１）本市も｢宅配ガイドブック｣を作成してはどうか。ついて
（２）移動販売について
①本市での移動販売の実態について
②自治体、民間企業が知恵を出し合って、買物弱者への支援が必要ではないか。
10．島しょ部の生活インフラの維持について
（１）伊予銀行中島支店の撤退について
①銀行の撤退に関して事前の相談はあったのか。また、住民からの苦情はあったのか。さらに、撤退に関し、どのような対応をしたのか。
②いま注目されている移動式ATM車を利用してサービスの継続はできないのか。
③｢金融難民｣を出さないために、行政として、支店維持に向け努力すべきと考えるが見解を問う。
（２）「ごごしまふれあいタクシー」の運営費のさらなる補助は出来ないのか。