坂の上の雲ちゃん@電脳広場

議員として最後の一般質問を行いました

議員生活20年で最後の一般質問となりました。

市民の方から頂いていた要望や市政の課題などについて

自己最長の53分にわたり訴えることが出来ました。

下記が事前に提出する通告書の内容です。

今後、今回の質問の内容に対しての理事者の答弁の内容についてもお知らせして参ります。

【質問通告書】　　一括方式質問　　　　所要時間53分　

1．新型コロナ感染｢第6波｣への備えなどについて問う   

（１）11月末時点の本市のワクチン接種率及び全国平均との対比をについて、また、接種希望者への接種がほぼ完了したと判断するのか。

（２）3回目のワクチン接種などについて

  ①3回目の接種は、どのような手順になるのか。

  ②3回目の接種について、市民への広報啓発はどのようにするのか。

  ③1回目の接種のように、3回目接種の予約時にネット予約は可能か

  ④1回目の接種予約時に電話予約等で混乱が生じたが、今回は対策をとるのか。

  ⑤3回目の接種について、2回目接種後8カ月とも６カ月とも言われ情報が混乱しているが、本市はどのようにするのか。

  ⑥前回、職域接種を受けた市民は、3回目も同様に職域接種を受けることが可能なのか。

  ⑦ワクチンの｢交互接種｣ではなく、同種ワクチンを接種する方法について

  ⑧ワクチン接種後の転入で｢接種歴なし｣と扱われた場合の対応について

  ⑨一度も接種していない人への喚起及び接種について

  ⑩5歳から11歳へのワクチン接種について

  ⑪新型コロナ回復後の後遺症及びワクチン接種による副反応について

2．地域の活性化に必要なノウハウや人脈を持つ人材の募集について

　｢地域プロジェクトマネージャー｣を採用することについて

3．市有施設への不審者対策における防犯器具について       

（１）不審者対策における防犯器具の現状について

　①本市の施設で窓口業務を行う場所や､学校､保育園などに､どのような防犯器具がどのくらい常備されているのか。

　②不測の事態に備えた訓練の頻度はどのくらいか。

　③過去に不審者の侵入などの事案は何件ぐらい起きたのか。

（２）防犯器具「ネットランチャー」を新たに常備することについて、考えを問う。

4．改正木材利用促進法について   

（１）今回の法律改正を受けて、「松山市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を新たな方針に変更するのか。

（２）本市において平成22年度以降に新築、建て替えした公共建築物のうち、木建築物の件数及びその概要について

（３）新法で設けられた木材利用に関する普及啓発や企業などとの協定制度について、本市としてどのように取り組む考えなのか。

5．来年度施行の｢プラスチック資源循環促進法｣について   

（１）新法の施行による本市への影響について促進法｣について

（２）プラスチックごみ削減に関してどのように広報や啓発を行うのか。

（３）家庭からのプラスチックごみの一括回収に関する本市の取組について

6．本年施行された｢70歳就業法｣について

（１）66歳以上でも働ける県内企業の状況について

（２）改正法について理解の低い事業主等への意識啓発や理解を深めていくことについて

7．３歳児健診の視覚検査に屈折検査       を導入することによる弱視の早期発見について

（１）本市の3歳児健診の視覚検査及びその結果について

（２）3歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入すべきと考えるが、本市の見解を問う。

8．災害時の車中泊避難について   

（１）本市の災害時の車中泊避難の考え方について

（２）災害時に安全に車中避難できる公共施設などの周知について

（３）医療用弾性ストッキングの備蓄と車中泊避難者への配布について

（４）車中泊避難の訓練の実施について

（５）市民への広報啓発について

9．買物弱者といわれる市民への支援について     

（１）本市も｢宅配ガイドブック｣を作成してはどうか。ついて

（２）移動販売について

　①本市での移動販売の実態について

　②自治体、民間企業が知恵を出し合って、買物弱者への支援が必要ではないか。

10．島しょ部の生活インフラの維持について        

（１）伊予銀行中島支店の撤退について

　①銀行の撤退に関して事前の相談はあったのか。また、住民からの苦情はあったのか。さらに、撤退に関し、どのような対応をしたのか。

　②いま注目されている移動式ATM車を利用してサービスの継続はできないのか。

　③｢金融難民｣を出さないために、行政として、支店維持に向け努力すべきと考えるが見解を問う。

（２）「ごごしまふれあいタクシー」の運営費のさらなる補助は出来ないのか。

新型コロナ対策に関する緊急要望をしました

　昨年末からのコロナ禍の第3波といわれる感染拡大が本市でも急速に感染拡大の動きを見せています。
　本市でも感染者の増加と共に重要な医療体制への負荷が徐々に高まり、自宅で療養するケースも増えています。

　そしてコロナウイルスの感染拡大という未曽有の災難にあって、その終息に向かう曙光となるのがコロナワクチンであり、多くの市民がその開発と接種を待ち望み、大いに関心を寄せています。

　そこで、市議会公明党議員団として、22日市民の命を守るコロナ感染防止対策について、市民からの声を集約した7項目について緊急要望をしました。
行政に対しては実効的な対策を迅速に講じるよう強く求めました。


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3月16日追記　2月22日上記の緊急要望について
上記の要望書の1番目、2番目、3番目、4番目、6番目について完全実施決定
                                                 5番目の医療・介護従事者等についての検査については一部実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番目は、今後の検討

※実に7項目の内6項目までが実施、一部実施となりました。
 　今後も新たな感染防止も向けて、現場の声、市民の声を聞き、国政との連携の中で市民の健康を守るために頑張って参ります。　

公明党市議団が市に要望書提出、地元紙に掲載

　21日、松山市議会の公明党議員団（雲峰代表）の8名が子育て・教育現場での新型コロナ対策拡充の要望書を松山市に提出しました。　　この詳細が、地元紙の愛媛新聞に掲載されました。

今回の要望としては5項目で、財源としては国の地方創生臨時交付金を活用し、市独自の対策を実施するよう求めました。

子育て・教育現場でのコロナ禍対策の要望書を提出

国においては「地方創生臨時交付金」計3兆円が盛り込まれた2020年度第1次・第2次補正予算が成立しました。
この交付金は自治体の新型コロナ感染症対策を後押しするために、地域の実情に応じて柔軟できめ細やかな対応ができるよう、自治体が作成した実施計画に基づく事業に対して国が交付金を支給するものです。

　市議会公明党議員団は、様々な手法を駆使して、現場の生の声を聴き、感染拡大に伴う影響について調査してきました。
また、ネットワークの力を活かし、国会議員とも連携し、国や県と情報共有を図ってきました。

そこで分かったことは、コロナ禍で不安を抱く多くの子育て世帯や、保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、並びに学校の関係者からは、新型コロナに関していっそうの対策を望む多くの声が挙がっています。

次代を担う子どもたちの命と暮らし、育ちと学びを守るために、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充は急務です。
　そこで、公明党議員団として、下記の事項の迅速かつ円滑な実施を強く要望致します。

新型コロナウィルスと戦う関係者のみな様に感謝の心を

4月16日、対象地域を全国に拡大し新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が出されました。

この市政の緊急事態とも云える状況下、オール松山体制でこの難局を乗り切るため、市議会では、議長を座長とする「松山市議会新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会」を設置しました。

そして、いま最前線で感染症対策などの業務に当たっている、各部局員や教育関係者、保健所の関係者などに対して、各議員、各会派からの要望や問い合わせ事項を一括して座長が取りまとめて市長に提出し、まとめて返答をして頂くことで、情報伝達の一元化を図り、感染者の拡大に伴い多忙を極めている現場への負担を極力減らし、混乱を防ぐことが、この連絡協議会の設置目的です。

そして私にある市民からの「新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医師や看護師など医療従事者のみな様は、最前線で未知のウイルスに立ち向かっている。自らや家族の感染リスクを背負い、大きなプレッシャーの中で感染された市民の大切な命を救うために献身的に頑張って下さっている。市としても市民を代表して、医療従事者の方々や、介護施設、様々な分野で感染という危険を顧みず戦っておられるみな様や支えるご家族に対して、感謝の気持ちで応援すべきではないか。」との声を頂きました。

　早速、連絡協議会に書面（上記）で要望しましたが、本日、連絡協議会から全員の賛成同意が取れなくて、却下となったとの連絡がありました。
　それならと、すぐに担当部長に直訴、共感して頂きました。
そして議長からも働きかけをして頂きました。

　諦めず今後とも、我々市民の感謝の気持ちを伝える努力をして参ります。

松山市の「特別定額給付金」10万円一律給付の概要について

28日に松山市議会の各派代表者会が開催され、「令和2年度松山市一般会計補正予算（第2号）」について、野志市長が30日に先決処分を行うことに同意しました。
　
それを受けて、同日に「特別定額給付金」の給付について想定スケジュールなどの事業内容が発表されました。
この事業は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に留意しつつ、迅速かつ的確に家計を支援するために、市民1人に10万円の給付するもので、予算額は事務費含めて516億700万円です。
　給付対象は4月27日現在、住民基本台帳（住民票）に記載されている市民、約51万人です。（令和2年4月1日現在）　
また受給権者は、各世帯の世帯主になり、世帯数は、同じく約25万2千世帯。そしてマイナンバーカード交付者は、全市民の15％の約7万7千人です。

申請方法は、2種類有ります。
①郵送申請
　　　上図のとおり、5月18日以降に世帯主に申請書が順次類郵送されます。

②オンライン申請（マイナンバーカード利用）
　　上図のとおり、5月1日から、国のサービスサイト「マイナポータル」にて申請を受付けます。

　　①②共に申請から1週間程度で口座に振り込まれる予定です。

また、給付にあたり市民からの強い要望があったDV避難者などへの給付に関しての相談先も決定しました。
　福祉・子育て相談窓口（松山市役所別館1階）電話089-948-6413

　なお「特別定額給付金」の交付の詳細は、松山市のホームページ参照

公明党の強い要望で実現した「特別定額給付金」一律10万給付です。
　　市議会としても迅速に確実に全対象者に交付されるよう今後も市民に寄り添った活動をして参ります。

市議会に感染症対策連絡協議会が設置されます

松山市議会の各派代表者会に於いて、清水宣郎議長より新たに「松山市議会新型コロナウィルス感染症対策連絡協議会」の設置が提案され、各会派の同意を得て、来週には、第１回の協議会が開催される予定になりました。

　本協議会の設置目的として、市民の安全安心、いのちを守るための感染拡大防止策等に向けた協議を行い、スピード感をもって様々な対策を講じていくとあります。
　
　そのために、感染防止の最前線で頑張っていただいている市対策本部、各関係部局への負担を軽減するために、議員及び各会派からの問合せ、要望、提案に関して、本協議会でそれらの事項について一元化し、本協議会が理事者に対して問合せ、要望、提案を行います。
そしてその結果等についても、全議員に情報提供を行うというものです。

非常事態の今こそ、市議会としてのスピード感を持った動きが何よりも重要と思います。

新型コロナウィルス蔓延対策として行動変化の徹底要請

4月7日に、国より地域限定された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出され、そして全国的なウィルス蔓延防止のために4月16日に対象地域が全都道府県に拡大されました。

市民のみな様におかれましては、地域の情報を確認し、落ち着いて行動をしてくださいますようお願いいたします。

そして、17日に松山市議会の正副議長、及び各派代表者連名で、全議員に対して「新型コロナウィルス感染拡大防止について」の要請がなされました。

市政の一端を担う立場と責任に於いて、改めて、感染しない、感染させない、そして不要不急の外出はしないとの行動の徹底を強く要請するものです。

12月議会が開会

28日は12月議会の開会です。
毎年12月議会開会前に、市民の皆様に気軽に足を運んで頂くために議場で演奏会を行っています。
　今年は、聖カタリナ大学の箏曲部の演奏がありました。
しかも台湾やフランスからの留学生が、日本の伝統楽器を用いて素晴らしい演奏をして頂きました。

そして終了後に本会議開会され、先ず私が登壇し令和30年度の松山市一般、特別会計決算の認定について、及び松山市公営企業会計剰余金の処分、及び決算の認定について議会で報告をしました。

　審議では、いくつかの項目での反対意見が出ましたが、採決では賛成多数で認定されました。
　今回で3年連続の決算特別委員長をさせて頂きました。
全ての決算分科会の傍聴もさせて頂き、各事業の内容や課題を勉強させて頂きました。

そして今議会には、一般会計補正予算１６億８千万円など２６議案が上程され、会期は12月18日までの21日間と決定しました。

【参考】
「箏（そう）」と「琴（こと）」という楽器は、奈良時代に日本に伝わったそうですが、その後、日本で「琴」という楽器は消えてしまったそうです。
当時の「琴」は、正倉院にあるそうです。

では、今の「琴」は？
　昭和21年に当用漢字を導入し、難しい漢字の使用を公文書や新聞などで制限するようになるのですが、その際にこの「箏」という文字が制限され「箏」の代替文字となったのが「琴」だそうです。
　結論、「箏」という楽器は、日本で演奏されていますが、漢字としては、日本では消滅した楽器の「琴」という漢字が使われているそうです。

決算特別委員会が開かれました

9月18日議会で、決算特別委員会が開かれ、私が決算特別委員会の委員長を慣例によって3年連続で拝しました。

　そして本日28日にも決算特別委員会が開催され、今月9日総務理財分科会を皮切りに17日の産業経済委員会までの6つの分科会が開かれ、その審査結果について報告があり、認定することを賛成多数、また全会一致で決めました。
12月定例会で報告し採決する予定です。

　平成30年度の一般会計は歳入総額1,897億5,231万円（前年度比0.6％減）、歳出総額1,843億3,030万円（1.3％減）でした。
　そして前年度に繰り越した26億780万円を除いた実質収支額は28億1,420万円で61年連続の黒字でした。　
　しかし財政調整基金の取り崩しなどを反映した実質単年度収支は、前年度から縮小したものの4億9,384万円の赤字で5年連続のマイナスでした。

　特別会計は歳入総額1,515億1,025万円（6.3％減）、歳出総額1,439億4,103万円（7.2％減）でした。

なお市議会の決算特別委員会とは、常任委員会のほかに、特定の問題を審査するために必要に応じて設置される委員会を「特別委員会」といいます。
　決算特別委員会は、決算を審査する際に設置され、各会計が適切かつ効果的に財政執行されたかどうかをチェックするとともに、理事者へのチェック機能を生かし、市議会の意見を今後の市政に反映させることを目的としています。

「マイ・タイムライン」の講習会が始まりました

10月12日に日本に上陸した台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。
　その被害は、亡くなられた人、全国で82人、11人が行方不明、そしてこれまでに全国で6万2,409棟の住宅が水につかり、およそ4,765棟の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けました。（22日現在）

TV報道などで、被災者の方々が、「もっと早く避難しておけば」、「今まで一度も被害には遭っていなかったのに」などの声を聴きました。
いかに危険を予測し、安全な避難行動につなげられる人がいるかどうかが、被害を最小限に食い止めるために非常に重要だと云われています。

災害対策には、ハードとソフトがあると思います。
云うまでも無くハードとは、豪雨に耐えられるダムや河川堤防や、ポンプ場などの物理的な防災対策です。
　一方ソフトとは、防災教育や防災情報の発信などといった構造物的なものではない防災対策を指しますが、いま自助・共助の観点から「マイ・タイムライン」の手法が注目されています。

　松山市では、今月8日に消防局や危機管理の担当者を対象としたマイタイムライン策定ツールを活用した講習会が開催されました。
そして今後、対象範囲を各地域の自主防災組織へ広げて実施していくそうです。　

私は、平成30年9月の一般質問に於いて、マイ・タイムラインの策定推進について提案しました。
このマイ・タイムラインとは、タイムラインの家族版で、家族の被害を最小限にするための家族の事前防災行動計画です。
このマイ・タイムラインを事前に策定しておけば、いざというときに慌てず、行動ができるよう、自宅周辺の安全な場所や避難の経路を家族でふだんから話し合い、また家族が別々の場所で被災した際の避難先や連絡方法について確認することです。

　災害が迫っているとき、避難に動き出すタイミングや移動等の時間を考慮した一人一人の安全行動計画であるマイ・タイムラインは、家族や地域の防災にとってとても有意義だと云われています。

　 そして理事者答弁として、「マイ・タイムラインの策定、そして市民の皆さん一人一人が考える防災を推奨していきたい。」と考えているとの答弁があり、今回の講習会、更に広く市民への啓発に繋がっていきます。

　今回のマイ・タイムライン策定講習については、河川、豪雨災害が主になっていますが、土砂災害については、今後、県との連携でモデル地域を策定し、策定ツールを作成し同様に講習会などで市民への啓発を進めていくとのことです。

上記写真は左から
【講習会での教材となった（一財）河川情報センター版の策定ツール】
【台風19号での河川氾濫直後の被害の様子】
【Youtubeサイト「マイ・タイムラインを作ろう、使おう」】