坂の上の雲ちゃん@電脳広場

農家に於ける女性の地位向上を図りました！

  ｢家族経営協定制度｣をご存じですか？
現在、農業就業者の約6割は女性が占めていますが、農家経営における女性の役割を明確化するためにこの制度があります。

　具体的には、農家の経営における経営方針や家族１人１人の役割、働きやすい環境づくりなどについて、家族全員で話し合い、農家経営の役割分担、収益の配分、労働条件などについて家族で取り決め、家族間の正式な協定として書面に残すものです。

　制度導入の効果として、男性は農家経営に関する家族との会話がふえ、とりわけ奥さんと理解が深まった、また家族間また夫婦間で取り決めた内容によって、奥さんは労働に見合った給料をもらえる、週一日の休みがとれる、年一回の旅行ができるようになったなど、農家経営に参画しているという気持ちが一層強くなったと大変好評であります。

私は、平成16年9月議会の一般質問で、本市では、まだまだ少ない家族経営協定の普及を積極的に推進してはどうかと提案しました。
その結果、平成16年には、市内で僅か19戸であった協定締結農家が、現在10倍の196戸と大きく増えました。

　 この協定締結の普及拡充を進め、農家経営に携わる奥さんの地位や役割を明確にすることで、男女共同参画社会の実現を促し、近代的な農業経営を実現することが重要であると思います。
今後も男女共同参画社会の実現を目指します。

小さな改善が大きな事故を防ぎます②

 松山市高砂町3丁目に住む友人から、この交差点は道幅狭くて、しかもカーブミラーの柱が立っており、車両や自転車が曲がりにくいので何とかならないか・・・と相談ありました。

早速現地調査、カーブミラー柱もかなり古くなっており、一部腐食もしており、担当課に電柱への移設をお願いしました。
担当課の方ですぐに電柱管理社と相談し、カーブミラーの移設が完了しました。
カーブミラーの位置も良くなり見通し良し、柱が無くなり有効道幅が広がり良しです。

交通事故を減らすためには、このような小さな改善の積み重ねの努力が絶対に必要と思います。

上記写真は左から
【松山市高砂町3丁目のカーブミラーの場所】
【改良前と改良後の写真】

小さな改善が大きな事故を防ぎます①

  歩行者の事故、自転車の事故は、こんなところで・・・と思えるような場所でも起こります。

 松山市北斎院町802-12地先の道幅の違う市道の三叉路もその1つです。（左記位置図参照）　

6月中旬にこの三叉路の近くに住む男性から苦情ありました。
夜間に自転車で道幅の広い市道から狭い市道に曲がろうとして（左記の緑のライン）、A地点の段差で転倒し怪我をしたとのことでした。

早速現地で転倒事故の原因について考えました。
先ず、道路の端部などを示すために視線誘導標（ﾃﾞﾘﾆｪｰﾀﾎﾟｰﾙ）が設置されていたが、設置の位置が適切でなかった。
そして夜間で、A地点が暗く分かりにくかったなどが挙げられました。

対策としては、視線誘導標の増設、市道の接合部の拡幅、防犯灯の増設などが挙げられ、早速この現状を担当課に連絡し、対策を検討して頂きました。

その結果、角地の拡幅は農地の買収は規制により現在は困難であることが判明、最終的に視線誘導標の増設することになり、先月設置完了しました。（上記写真参照）

重要なことは安全安心のまちづくりには、このような小さな改善の積み重ねが重要と思います。たかが視線誘導標ではありますが、大きな事故を未然に防ぐには大きな役割を果たします。

8月から先発医薬品とジェネリック医薬品の差額通知がスタートします

  医薬品には、同じ成分、同じ効き目でも値段の高い薬、先発医薬品と安い薬、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があります。

どのような画期的な発明の医薬品でも、その発売からおよそ6年後、または特定年月で特許が切れると、その有効成分や製法等は共有の財産になり、医薬品製造業者は自由に医薬品を製造できるようになるため、同じ成分の先発医薬品より安く、安全に患者に提供できるようになります。

欧米では既に全医療用医薬品の5割以上がジェネリック医薬品になっているほど一般的な存在になっていますが、我が国では約2割とまだまだ低く、ジェネリック医薬品の普及拡大は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に繋がるものと云えます。

そこで松山市では、8月より国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している市民で、且つ内臓などの慢性疾患で、1ヶ月以上投薬を受けている方を対象に、先発医薬品とジェネリック医薬品との差額について、ジェネリック医薬品にすれば、毎月の医薬品代がこれだけ安くなるといった具体的な金額を明示した差額通知が始まります。
（但しガン及び精神疾患の治療を受けている方を除く）
（この通知により、必ずしもジェネリック医薬品に切り替えなければならないものではない）

  松山市では、通知対象者数約13,500人（国保約6,500人、後期高齢者約7,000人）を年2回の通知を予定しており、今年度約2,000万円程度の削減を目指しています。

  私は、この差額通知制度をいち早く取り入れ大きな削減効果を出している広島県呉市を視察しました。そして平成22年12月議会で、本市でもこういったジェネリック医薬品促進通知サービスの実施を提案しました。
その結果、今回のジェネリック医薬品差額通知事業の創設を推進をしました。

上記の画像は、差額通知書のサンプルです。

育児から介護までの手続き１カ所で「福祉総合窓口」スタート

  松山市では、7月2日に福祉に関する相談や申請を一括して対応する「福祉総合窓口」を市役所別館1階に開設しました。

「福祉総合窓口」では、国保・年金、介護保険、高齢福祉、子育て支援、障がい福祉に関する５課の手続きがワンストップ（１カ所）で行うことができるようになります。

今回の「福祉総合窓口」の開設の目的は、市民目線から更なる利便性の向上に主眼を置き、各種申請や届出の受け付け、証明書発行業務などを一元化するとともに保健や福祉に関する様々な相談対応を行えるようにすることです。
また、単なる申請手続きなどの総合化だけではなく、市民のニーズに応じた各種支援やサービスに繋げる一貫した相談対応機能を併せ持つ新たな窓口体制を構築することです。

具体的な業務の項目は下記のとおりです。

【各種申請受け付け・納付証明書の発行など】
■国保・年金課・・・国民健康保険、国民年金の各種届け出など
■介護保険課・・・・介護保険の各種届け出など
■高齢福祉課・・・・後期高齢者医療保険に関する各種届け出、長寿祝い金の申請受け付けなど
■子育て支援課・・・乳幼児医療助成、児童手当等の申請受け付けなど
■障がい福祉課・・・身体障がい者、療育手帳、重度心身障害者医療費の申請受け付けなど

【各種相談業務】
■高齢者相談
■障がい者総合相談
■保育相談（保育所・幼稚園の情報提供）

 保健福祉制度が複雑化、多様化するなかで、身内の死亡後の手続きや転居に伴う手続きなどいくつかの課で申請が必要な場合や、それ以外でも市民からどの課に相談すればいいのか分からないなどの苦情が多く寄せられていました。

今回の「福祉総合窓口」の開設で、福祉関係の手続きや相談が専門的なものを除きこの１カ所で済ませることができるようになり、市民サービスの向上が図れると期待されています。

また今回の「福祉総合窓口」の開設に合わせて、プライバシーが守れる相談室が４部屋、授乳室、多目的トイレなども新しく整備され、市民がより利用しやすくなりました。

このような「福祉総合窓口」の開設は四国の自治体では初めての開設になります。
「福祉総合窓口」の開設については、昨年12月議会で当公明党会派議員より初めて提案され、更に当会派の２４年度予算要望にも盛り込まれており、市議会公明党会派が今回の総合窓口設置を推進しました。

桜ヶ丘集会所のトイレを洋式に

昨年5月に、地域の方から近隣の桜ヶ丘集会所のトイレに関して苦情がありました。

　早速、集会所に赴き現状の確認をしたところ、トイレは和式でした。
　高齢者の集う｢いきいきサロン｣に参加される方も利用し、特に足腰の不自由な女性は、集会所に来ていても、トイ
レは自宅の洋式トイレを使用するために、わざわざ帰宅するそうでした。

　高齢化が進むなか、最近の集会所のトイレは洋式便器が主流であり、早速担当課に現状を訴え改修を依頼しました。その結果、本年3月に改修が完了しました。
｢いきいきサロン｣の利用者からは、温水洗浄便座もついており、たいへん好評です。

５月は自転車月間です。安全が第一です。

  警察庁の発表によると、１９９７年に発生した自転車と歩行者の事故は６３３件でしたが、２０００年から増加し、２００６年以降は毎年2,700～3,000件の間を推移しています。そして歩行者との事故で自転車側が高額な賠償を請求されるケースが増えています。

  例えば、夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症が残った事故では、横浜地裁が自転車に乗っていた女子高生に対し約5,000万円の支払い命令を出しています。

  また自転車で信号を無視して歩行者をはねて、死亡させた事故でも自転車の女性に約5,400万円の支払い命令が出されました。

 最近のアンケート調査では自転車の保険に加入しているが、16.5％に対し、「自転車保険自体を知らない」が54.9％に上っているデータもあります。

  意外と知られていない自転車事故の保険制度に、この「TSマーク制度」があります。
自転車の購入時や点検時に1,000円程度の手数料を払って自転車に貼る、日本交通管理技術協会の「ＴＳマーク」は、対人死傷で最高2,000万円まで傷害賠償責任保険が付加されます。

私は本年３月議会で自転車事故の対策として、自転車の対人事故での賠償が高額化するなか保険制度の一つであるTSマーク制度の啓発について提案しました。

そして５月の自転車月間の１５日配布の広報まつやまに、このTSマーク制度の啓発記事が掲載されました。

津波・高潮の災害から市民を守るために

  

                                        
 昨年度末から松山市では、各地域の自主防災組織に対して費用を補助して、津波、高潮対策の一環として、「海抜標示」の設置を始めました。

私が住む地域でも「高浜地区自主防災連合会」が主導して、地域の各所に「海抜標示」を設置しました。この「海抜標示」の設置の目的は、その地域の地盤の高さを示すことで、日頃から津波や高潮に対して市民の意識を啓発し、災害時の円滑な避難行動に結びつけることです。

この「海抜標示」の設置については、東日本大震災の直後の６月議会で、我が会派の大塚啓史議員が初めて設置を提案し、その後公明党会派が昨年11月に野志克仁市長に提出した、新年度予算要望に於いて「高潮等危険地域に於いて、危険性の周知、見える化を図ると共に防災対策を講ずること。」と、防災対策の一環として「海抜標示」の設置を推進していました。

上記画像は左から
高浜地区内に設置された「海抜標示」（伊予鉄港山駅構内、生活道の電柱に）
町内会から配布された「町内防災マップ」（海抜高さ、病院、井戸、公衆電話などを表記）

新年度から新規の防犯灯はLED防犯灯になります

     防犯灯は、夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や、防犯上不安のある場所に設置される電灯です。
  現在松山市内にも約３万灯の蛍光管防犯灯が設置されておりますが、これらはすべて町内会等が所有するもので、新規設置及び器具、蛍光管の取りかえの費用は、市が防犯協会を通じて全額助成を行っています。また電気代については、各町内会が負担しています。

私は、平成21年9月議会の一般質問で、光源にＬＥＤ、いわゆる発光ダイオードを使った防犯灯について３点のメリットを挙げ、本市において、この省エネ性、長寿命、高輝度、安全性に利点があるとして、LED防犯灯の設置推進を提案しました。

◎LED防犯灯の設置メリット
①蛍光灯に比べて、小さい電力で点灯が可能で約50％の電力で照らすことができる。
②蛍光灯は１日12時間の使用で2年の寿命に対し、ＬＥＤは約10年間利用できる。
③蛍光灯などに含まれる有害な水銀などを含まないなど、環境負荷が少ない。
    ※10年間の利用総コストは現在ほぼ同じ金額になる。

◎LED防犯灯の課題として
  価格が高い、照射範囲が狭い→需要の増加と技術開発で低価格化、高性能化

 その結果、本市では新年度から、新設の防犯灯についてLED防犯灯が設置されます。
昨年12月から省エネルギー・省CO2の観点から、ＬＥＤなど、高効率かつ小容量の照明機器の開発・普及させるために、それまで「２０ワットまでの１灯」としている最小料金区分を見直し、「１０ワットまでの１灯」として新たに公衆街路灯Ａの料金区分が設定され、電気代を負担している各町内会の負担も、1灯当たり年間3,156円から1,740円になり年間1,416円削減され、そのメリットは各町内会に還元されます。

また市が負担する新規設置コストも1灯当たりLED防犯灯38,000円、蛍光灯防犯灯20,600円と価格差が少なくなってきました。
これらの要因もあり、今回県内で初めて、LED防犯灯設置の制度化されました。
本市では、今年度３００灯の防犯灯設置を予定しています。

悪臭のする水路が安心安全の通学路に一新しました！

    市民からの苦情から実に10年かかりました。
この水路は別府町と北斎院町の境を西から東に流れているもので、当時この水路は雨水と生活排水が流れていて、雨が降らないと汚泥や生活排水のゴミなどが水路底に溜まり、夏場には溜まった汚泥に雑草が繁り、更に近隣に悪臭を放っていました。

地域から苦情があるたびに、私が市の関係課にお願いして水路底の泥をさらい、清掃をして頂いていましたが、抜本的な解決策を継続的に要望していました。

その後平成16年には、担当課で水路の改修に向けて測量調査をして頂き、そしてこの地域の公共下水道が昨年度に完成た昨年度、この水路に予算額1,000万円でコンクリート1.8M＊0.9Mのボックスカルバートを設置する工事計画ができました。
しかも計画ではその上を通学に安全な2.5M幅の歩道（延長37M）にすることになっていました。そしてその工事は本年3月に完成しました。

この歩道は平成24年度には更に県道を越えて東方向にある約178Mの水路が歩道化される予定で、味生小学校への安全・安心な通学路が確保される予定です。

市民の声を、地域の問題を一過性のものにせず粘り強く、諦めず執念をもって取り組むことの重要性を改めて感じました。