坂の上の雲ちゃん@電脳広場

5月31日は「世界禁煙デー」松山市役所では・・・・

5月31日は「世界禁煙デー」です。
たばこを吸わないことが一般的な社会環境となるように様々な対策を講ずるべきであるという世界保健機関（WHO)の決議により設けられました。また厚生労働省は「世界禁煙デー」から始まる一週間を「禁煙週間」と定め、喫煙及び受動喫煙による健康被害等についての普及啓発に努めています。

本市においても、これを受け、「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」を迎えるにあたり、施設内の禁煙の推進の目的で、市庁舎本館、別館、出先機関等の喫煙場所の入口に協力依頼文を掲示し、職員及び来庁者に禁煙の協力をお願いしています。

普段の市役所の建物については、隔離された、排気設備のある喫煙室での喫煙が認められています。その結果完全分煙が出来ており、非喫煙の市民、職員への受動喫煙の危険性は大変低い状況であります。

私は昨年の6月議会で、市民や市職員の健康を守る立場で、｢未だに受動喫煙の危険性が取り除かれていないのは、市議会議員の会派控室と議員用応接室である。｣と述べ、この状況の改善を求めました。

田坂信一議長より、｢・・・私たち議員は、自身の喫煙の有無にかかわらず、選良として健康増進法を遵守した施設のあり方やそれに準じた施設運用などを追求してまいらなければ立場にあり、議員控室や議員応接室において、受動喫煙を防止するための的確な措置をとるべきであろうと思います。・・・・｣と、誠意のある答弁がありました。

それから1年、少し改善されました。
しかしまだ会派別では2会派の部屋で、それと無会派議員室1カ所で、市民、職員が受動喫煙の危険にさらされて居ます。また議員応接室6室の内4室には昨年と同様に灰皿が置かれています。市役所の全ての部屋の内、この7室だけは毎日が受動喫煙危険室になっています。大変残念なことであります。
いろいろな意見があるとは思いますが、一般市民のみなさまがこの事実を聞いて納得できるだろうか。しっかりと考えて欲しいものであります。
議会改革は重要なことです。しかしそれは先ず自らの足下からではないでしょうか？

上記写真は、市役所内の喫煙所や議員控室などに張られた禁煙のチラシ。

全国初の試み『ネットショップ育成の必勝ステップ１・２・３』

   総務省の家計調査によると平成22年5月に1世帯（2人以上）がネットショップで支出した金額は4,038円でした。
この金額は平成22年の平均3,736円、平成21年の平均3,228円と比べても確実に増えており今後もインターネット経由で買い物をする消費者は増えていくと予想されます。
   
松山市では、今年度から楽天などのインターネットショッピングモールの出店に向けて、自ら販路の拡大に意欲がある市内の中小商店、農業、漁業関係者を対象にして、先ず啓発セミナーの開催、更に市内での楽天大学の開催、そして新規出店経費の一部補助すると云う一連の事業をセットで新規事業としてスタートさせました。
   市の担当者からは、このように短期間でネットショップの運営を軌道に乗せるためのノウハウや資金の支援をする戦略的な事業は全国初の試みであるとのことです。

 なお楽天大学とは、専門のスタッフに依るより高度な指導を受講できる講座で、今までに5万人以上もの店舗が受講し、月商1,000万円以上売上げている店舗様の86.5%以上が楽天大学を受講しています。但し、松山のような地方都市会場の教室に楽天大学の専門の講師が出向くのは非常に珍しいとのこと。　　

私は、5年前の平成18年12月議会での一般質問で｢ＩＴを活用した商店街の活性化について｣次のように質問しました。

『・・・・・このような電子商店街（ネットショップ）に出店する場合の、例えば一番リスクの多い出店から一定期間の出店料の補助制度はできないでしょうか。
２点目は、電子商店街に出店すれば必ずメリットがあるわけではなく、売り上げ増のため、さまざまなネット手法や企画力、個性的な商品開発など、多くの努力が必要になります。そこで、チャレンジする商店主などに対して、それらの相談窓口やサポートをする組織をつくるお考えはないか。』（要旨）

今回の新事業のスタートについて、積極的なセミナー開催、更に本市への楽天の支店誘致、出店費用の補助など、この5年間の努力に対して感謝すると共に、より大きな成果を出るよう期待しています。
本市において全国に通用する商品群やネットショップが育てば、全国に誇れるような独自性のある『電子商店街』が育ち、県外大手スーパーなどの出店に負けない足腰の強い商店街が構築できると思います。

・上記写真は昨年開催された｢啓発セミナー兼事業説明｣

がんばるマン・ニュース NO.60が出来ました！

     本日がんばるマン・ニュース　No.60が完成し配布スタートします。

  内容は、ガンから市民の生命を守るために、妊婦へのHTLV-１の抗体検査が始まりました。2年前の議会質問が実現しました。
今後市民の生命をガンから守るために、どんどん提案していこうと思います。

こちらも議会質問が実現しました。
｢障害｣→｢障がい｣　漢字がひらがなになっただけでは意味が無く、障がい者への意識の変化を期待しています。

中予総支部の党員会がコミセンで開催～｢この街で｣

 

 

 

 

 25日統一選挙の支援活動が終わり、今年初めての党員会を中予総支部として開催されました。会場広さの都合もあり参加者は、事前に整理券を渡しした方のみとして、代表参加で開催されましたが、会場の椅子席300はすぐ満席になりました。

  今回の目玉は、東北大震災を受けて防災意識の高まりを受けて、｢松山は津波は大丈夫？｣、｢東南海地震の影響は、被害はどのくらいになる？｣、｢直下型地震はあるのか？｣などの疑問、不安にお答えするために、愛媛大学の二神　透准教授をお迎えして、｢愛媛県における地震被害想定と津波の危険性｣の演題で講演して頂きました。

 二神先生は、西条市のご出身で、現在、准教授として，工学部環境建設工学科で、特に防災情報工学がご専門で、防災に関する各種コンピュータシミュ レーションの研究に携わられ、住民の生命を守るための防災計画や都市計画を支援するためのツールとして、震災時における火災の延焼シミュレーションや避難 シミュレーションなどの開発を行なっておられます。本市の｢松山防災マップ｣の制作にも携わったとのことでした。

参加者には大好評で、ホットで身近な防災地震の話を我々のグランでもして欲しいとの要望が多数ありました。

  笹岡県代表からは、党県本部として新たに｢防災対策委員会｣を立ち上げ、我が県の防災対策を調査研究し、それを施策に反映させていきたいと話がありました。
また8月に予定されている松前町議選に3選を目指す｢松本ひふみ｣候補予定者の紹介があり、ご本人から決意発表がありました。

 　余談ですが今回の会場になった松山市コミュニティセンターの1階には昨年秋に完成した｢この街で｣のモニュメントがあります。
｢この街で｣は、平成17年、作詞作曲家の新井 満さんと三宮 麻由子さんによって即興的に松山で生まれた楽曲で、今では松山市民の愛唱歌となっています。
またトワ エ モワの「この街で」が全国発売され、全国に松山の情報が発信されております。
そこで、歌が誕生して5年が経過した昨年秋に、市民に親しまれているこの歌の誕生を記念して、この歌が誕生した松山市総合コミュニティセンターにモニュメントが設置されました。3階から見てもこんなに大きなモニュメントです。

上記写真は左から
【二神先生の講演の様子】
【笹岡県代表と挨拶をする松本ひふみ予定候補者】
【 ｢この街で｣のモニュメント】

高浜地区大運動会が開催されました

22日日曜日、前日の雨も上がり曇り空に、少し湿っている感じのグランド、参加者にとっては最高のコンディションで第44回高浜地区大運動会が、地元高浜小学校のグランドで開催され私も参加しました。
校区を9ブロックに分けて、様々な競技で獲得ポイントを競います。

  老若男女を問わない、だれでも参加できる、町内のお友達と一緒に参加できるこの校区の運動会・・・学校主体の運動会とはひと味違います。楽しいですよ。面白いですよ。
あっという間の5時間でした。準備、運営の役員の皆さま、大変ご苦労さまでした。
また来年も宜しくお願いします。

 上記写真は左から
【田所和人大会長（公民館長）の元、各ブロックの旗の元、代表に依る選手宣誓】
【競技名称が面白い｢救急隊出動｣】
【今年のユーモアシーンのトップ
                  ・競技中のおじいちゃんの後ろに付いて走る飛び入りのお孫さん】　
 【競技中の万が一のためにＡＥＤ（自動体外式除細動器）の準備は万全です。】

 

西予市での四国地区都市監査委員会の総会に出席しました

  5月20日、先週の愛媛県の研修会に続き、今日は｢四国地区都市監査委員会　総会・事務研修会｣が愛媛県西予市役所で開催され参加しました。
5月9日完成の出来たての立派な新庁舎での総会、研修会でありました。

西予市は平成16年5町の合併で出来た市で、標高差が1400M、南北10キロ、東西50キロの広い市であります。
合併時4.7万の人口が5年で4.3万とのこと、本県の南予地区共通の過疎化、少子高齢化が大きな課題の市であります。

四国全市から132名の監査委員、事務局職員が出席しました。　
開会では、地元西予市の監査委員、三好幹二市長のご挨拶などがあり、その後全国都市監査委員会報告、本会の決算、次年度予算案などの審議がありました。

その後で、各市から挙がっていた研究課題の説明、質疑応答、このあたりは先週と同じ進行でした。
ここでは、地元のまちづくり施策の講演があり勉強になりました。
演題は『重要伝統的建造物群保全地区｢在郷町・卯之町｣』で、西予市（旧・宇和町）では合併前から町並み保全に力を入れており、長期間の取り組みが徐々に形になってきていると感じました。
この街づくりが西予市の地域振興の起爆剤になればと期待しています。

上記写真は左から
【いざ西予市へ　JR松山駅から僅か1時間で】
【三好市長の開会のご挨拶】
【講演をする前・文化体育振興課文化の里振興室長　一井健二氏】

右腕の上腕部骨折手術から10週目のリハビリです

   14日は手術の3月5日から数えて10週目の土曜日でした。
 今日も南松山病院で右腕のリハビリ受けました。
  普通なら簡単にできる｢前にならえ｣のポーズですが、凄く力が入っています。
  約10秒が本当に長く感じましたが、よく考えると10週前には絶対に出来ないポーズでした。
  まあよくここまで回復したかと思うと、自分でも驚きです。
  改めて手術をして頂いたドクターや、献身的に看護して頂いた看護師の皆さま、また毎日のリハビリ指導をして下さる作業療法士の皆さまに心より感謝ですね。
 
  ｢議員ですから選挙の万歳は出来ないとね｣と云いながらも、3週前間前の心の中は不安いっぱいでした。
 万歳までまだまだ道のりは遠いかとお思いますが、何か見えてきた感じしました。
いま右腕が上がる1センチ1センチが励みになります。
 　　 また明日も痛みに耐えながらリハビリ頑張ります。

都市監査委員協議会定例会に出席しました

　13日市内南堀端のリジェール松山で、第54回 愛媛県都市監査委員協議会定例会が開催され、県内11市から45名の監査委員、監査事務局職員が出席しました。
私も松山市の監査委員（議選）として出席しました。

　私は昨年6月より監査委員を拝命して職務を行っていますが
そもそも監査委員とは、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関で、本市では4名です。
　4人の内訳は識見を有する市民から選任される委員2名、市議会議員から選任される委員2名となっています。
そして監査委員の職務権限は、定例監査、行政監査、決算審査等の経常的監査のほか、住民の請求による監査等の実施などです。
　
　このような様々な職務も、近年行政機関も事務範囲が複雑多岐渡っており、また住民監査請求についても公正、合理的でかつ能率的な協議が求められています。
しかし健全な地方自治のための、様々な課題についての監査委員、事務局などの意見交換が大事であり、それが今回の大きなテーマであると感じました。

　具体的な研究課題として各市から上がってきた項目は下記ですが
①漁港施設の占有許可と免除事務について
②私法上の債権の時効期間について
③名刺用紙の購入について
④工事監査の実施方法について
⑤報償費の単価設定について
⑥定期監査における指摘事項等の区分について

 　判断の基準はあくまで各市の監査委員の判断、考え方になる場合いが多く各市の監査委員から意見が大いに参考になりました。　

 

急がれるイノシシ被害の対策、新年度予算から始動！

   平成22年12月議会に於いて、私はイノシシによる農作物などへの被害が顕著な島嶼部での被害対策について質問しました。

昨年11月に中島本島、怒和島でのイノシシ被害の状況の現地調査をしました。
現地調査をすると、特に島の特産であるかんきつ類の被害が目につきました。熟したみかんを食べられ、更に畑の石垣が崩され、農作物を食い荒らされ、高齢化が進む島嶼部では立ち直れないくらいの被害状況でありました。
そして改めて農家をイノシシ被害から守るために、地域と行政の連携と、支援が必要であると感じました。

そこで農家の方からの要望として、イノシシを捕獲するためのわな免許や猟銃免許を取得する場合、その費用は地域が負担するとしており、その場合多額の費用負担になります。
そこでわな免許や猟銃免許の取得費用について、その一部でも公的負担する制度は出来ないかと質しました。

そして国も鳥獣被害対策に関して、鳥獣被害防止特措法を制定して市町村の鳥獣被害防止計画に基づき、その取り組みについてソフト、ハード両面から総合的に支援するとしています。
既に四国４県の約８割以上の自治体で、この鳥獣被害防止計画が策定されているにもかかわらず、本市ではいまだに策定できていないが、適切な対策を行うために計画を策定しなければならないのではないかと質しました。

その結果、今年度から、本市では有害鳥獣対策に係る費用に関して、松山市狩猟免許取得補助金交付要綱を定めて、狩猟免許（わな猟免許、銃猟免許など）を取得する場合、所定の費用の半額を補助する制度が出来ました。

また、松山市鳥獣被害防止計画の策定については、行政、農協、猟友会、農業者等関係機関、団体で構成する有害鳥獣被害防止対策協議会を本年3月に設置して、鳥獣被害防止計画の策定、捕獲隊員の育成確保に向けた対策、更に鳥獣被害対策に関する意識の啓発などを行っていくことになりました。

今後策定された鳥獣被害防止計画を基に、各機関が連携、協力しながら効果的な防護対策が必要になると思います。

安価なジェネリック医薬品の利用を促進をしました

  一般的に医薬品には、同じ成分、同じ効き目でも値段の高い薬、先発医薬品と安い薬、後発医薬品があります。
 この後発医薬品が、一般的にジェネリック医薬品と呼ばれております。

どのような画期的な発明の医薬品でも、その発売からおよそ6年後、または特定年月で特許が切れると、その有効成分や製法等は共有の財産になり、医薬品製造業者は自由に医薬品を製造できるようになるため、同じ成分の先発医薬品より安く、安全に患者に提供できるようになるものです。

 平成22年12月議会で、私は安価なジェネリック医薬品の利用を促進することで、受診者の経済的負担の軽減や高騰する医療給付の削減につながると提言しました。

更に、ジェネリック医薬品情報を市民に的確に伝えて多くの受診者が利用しやすくするような方策に関して質しました。

その結果、本年4月から国民健康保険料の納入通知書等の送付にあわせて、ジェネリック医薬品希望カードが印刷された啓発用パンフレットが配布されるようになりました。

病院などの窓口で,ジェネリック医薬品の利用を希望する場合には、このカードを出すことで、その意志が医師にも伝わり、利用促進に繋がるものと期待しています。

上記画像が、納付通知書に同封される啓発用パンフレットです。