坂の上の雲ちゃん@電脳広場

第6次松山市総合計画策定に向けた市民意見交換会が開催

    9日19時から、市内ビルの会議室で平成24年12月を目指し、松山市の新たな総合計画策定について、公募市民やNPO・企業・各種団体といったまちづくりの主体となる方々が一堂に会して、本市に於ける重要テーマについて、課題や目標、目標達成に向けた取組アイデアなどについての市民意見交換会（ラウンドテーブル）が開催されました。
担当課に聞いたところ、総合計画策定での意見交換会は初めてと伺いました。

  市民意見交換会の構成員は、各テーマ20名で、下記の3テーマで開催されます。
3テーマについて、本日より12月5日までにそれぞれ3回の開催になる予定です。
①少子化対策（子育て世代への支援、環境づくりなどについて）
②雇用の促進（雇用確保に向けた取り組み、人材確保及び育成などについて）
③災害に強いまちづくり（大規模地震対策などについて）

本日は初日と云うことで、傍聴させて頂きました。
本日の意見交換会テーマは、「少子化対策」でした。
このテーマに沿って、更に3つの「屋台」がありそれぞれを構成員が巡って、意見交換しました。
屋台は、A：子育ての相談環境　B：地域に於ける子育て支援　C:少子化の原因 と
テーマを絞った意見交換会でした。
さすが普段から子育て支援に関わっているだけに、聞いていても説得力のある意見が多く出ていました。

「子育て支援施設には、多くの駐車場を設置しないと母親は連れて行けない」とか、「今増えているマンション族の地域への関わりの薄さが、子供間の関係希薄に繋がっている」とか、「転居者に対しては、先ず小学校単位の子育て地域情報をお知らせする方法が欲しい」など、「なるほどね・・・」「そうなんだ！」と思う意見も出されていました。

上記写真は、意見交換会の様子です

これで豪雨にも安心です！

新浜地域とは、私の住んでいる石風呂地域、隣の新浜町、松ノ木町、辰巳町地域を指しますが、この地域には地盤の低いところがあり、海の満潮時に、大雨が降った時、陸地部の雨水面の方が低くなる状態になり、海水の逆流を防ぐため水門を閉じると、行き場を失った雨水がこの低い地域に滞留し、毎年、床下や床上浸水が起こりその度に家屋の被害が出ていました。

平成13年の6月には、降雨量が、時間当たり41mmと云う観測史上2番目の集中豪雨があり、この新浜地域を含め市内各所で大きな浸水被害が出ました。

そして私が市議会議員になって初めての平成14年6月議会で、一般質問のなかで、この新浜地域の浸水に関して、雨水排水ポンプ場などの設置、排水路の新設事業の推進について訴えました。　

その後、市はこの地域のポンプ場の基本設計、詳細設計の委託、用地買収、関連する土木、建築工事を推し進め、大きな節目となる平成21年3月に待望の新浜雨水排水ポンプ場完成しました。　
この「新浜都市下水路事業」は、雨水排水ポンプ場の建設事業費15億円の大事業でした。

地域の市民はこれで長年の浸水の被害から解放されたと思ったんだけど・・・・
同年7月に本市で豪雨がありました。
その夜に、市民の方から『町が浸水している。見に来てくれ！』と電話が入りました。
『そんなことあるんですか？』思わず云ってしまいました。
しかし夢ではなく、現実として上記の画像の位置図の場所が、約50センチも浸水していました。このような浸水は、１度ではなく翌年22年7月にも起こりました。

その後、市の下水道部へ原因究明と対策を求めました。
その結果、本年3月からこの地域への排水改修工事が行われました。
道路部分を20センチ～30センチ嵩上げし、雨水排水管を直径250mmから600mmに変更、それに雨水の逆流を防ぐフラップゲートを設置しました。
更にマンホール内に、10m3/Hの排水能力がある排水ポンプを設置しました。
これらの事業費は約3,000万円です。

そして10月にこの改修工事が完了しました。
私の問題提起の一般質問から9年、私自身も幼いときからこの地域の浸水を何度も見てまいりました。感慨無量です。
今後、この地域の市民の皆さんが、浸水による不安を解消し、安心して生活できることを願っています。　
なによりも『市民の安全・安心』が一番です！

上記写真は左から
【今回の排水改良工事の場所（位置図）】
【新しく設置されたこのマンホールの中に排水ポンプが設置されています】
【道路部分の嵩上げの様子・側溝などの形状が変化してます】

今年の文化祭の目玉は『高浜地区の災害対策』講演でした！

   今年は3月の東日本大震災を受けて、我が地域でも防災意識が高まっており、今回の文化祭講演は当にグッドタイミングのテーマでした。
 講師は、鳥生幹雄氏でした。

松山市では、11月1日に組織再編を行い、総合政策部に危機管理や防災を一元的に担う「危機管理担当部」を新たに配置しました。
講師の鳥生幹雄氏は、松山市出身で防衛大学卒業後、陸上自衛隊で全国の災害復旧に出動した経験を積まれており、その経験を生かし平成16年定年退職後には、徳島県で南海地震対策に取り組みました。
そして平成21年4月、生まれ故郷である本市の消防局で防災対策指導監として着任し、今回の組織再編で危機管理担当部、災害対策指導監として地震に留まらずあらゆる災害対策に指導をされている方であります。

 先ず講師から、防災の観点から高浜地区の特性をズバリ指摘されました。
○山がすぐ海に近づいている。　○山からは小河川が流れている。　○果樹園が多い。
・・・・これらのことから→がけ崩れ、土石流、山腹崩壊危険地区など土砂災害の可能性が高いと指摘（過去にも土石流で多くの被害者出ていることを説明）

○海岸に接している。地盤・標高が低い。　○宅地造成の住宅地がある。
・・・・ このことから→浸水、高潮で被害が頻発している。
                           （対策として排水ポンプ場設置されている）　　　　　　
              　　　　 →土地の液状化の可能性あり。

約90分の講演であったが、あっという間に終わった感じでありました。
講師の多くの災害出動の経験での教訓であり、聞く方も身近な話から防災対策に入られており、災害の種類によって、先ず自分がどのようなことをすればいいのか、大変勉強になりました。
 最後に講師からは、
  『防災について知識を持ち、積極的に防災訓練に参加し、隣近所での助け合いが大切です。』
                        ・・・・『備えあれば、憂いなし』

 上記写真は左から
【オープニングの高浜小学生による高浜水軍太鼓の演奏】
【講演の様子と講師の鳥生災害対策指導監】

松江市視察・・・・困ったら「伺います係り」に相談してみては

視察2日目は、島根県松江市役所を訪問し、市民からの相談、苦情などのワンストップ・サービスである『まちのお助け隊「伺います係り」』について視察しました。

この制度、市長の選挙公約として挙げられており、市民の皆さまからより多くの意見、相談、苦情を受けて市民と行政のパイプ役となり、早期に問題解決できるよう努めていくために平成21年6月1日に組織機構を見直し、市民生活相談課内に「伺います係」（まちのお助け隊）が設置されたと伺いました。

特徴は、市民の皆さんから気軽に意見や提言を寄せて頂けるように電話、メール、ＦＡＸにより受付をして、まずは伺います係が現地に出向き、問題が早期に解決できるよう担当課の担当者と連携と取り、1週間で回答できるようにしています。

  そして市民の声として、平成22年度2,349件、平成23年度は10月18日現在、1,287件の苦情、相談、ご意見を受けたと伺いました。
  そしてそれら多くの内容から、行政としてそれぞれの問題点が把握でき、その対策として新しく条例制定もしたとのことでありました。
  常に生の市民の声を聞くには最適と感じました。

市民の評価は、アンケート調査によると、206通送付し102通の回答では、概ねとても良い、良いに分類されており市民の反応は良好とのことでした。

  我々議員の所に寄せられる行政への不満の一つに、何かあっても市役所のどこの課に相談してよいか分からない、電話がたらい回しされる場合もあり相談できないなどがあります。
そんな時に、「伺います係り」に相談することにより苦情相談の受付をして頂き、解決してくれることは市民にとってありがたいことであり、たとえ小さなことであっても市政にとって市民との信頼を築いていけるチャンスになると感じました。
                                                             
  説明された市民生活相談課　伺います係の油谷係長さんは、元々民間会社に居られた方で、親切、丁寧な説明であり、大変共感を受けました。
お聞きしたところ何よりも市民への『ことばつかい』に一番気を配るとのこと。
我々議員も大いに気をつけていくことと感じました。

  上記写真は左から
【発見1：過去の洪水の水位を表示】 【発見2：好評の堀川めぐり】
【発見3：夜の堀川、趣きある風景でした】

海士町視察・・・『ないものはない』

11月1日、島根県海士町を訪問しました。

 先ず『ないものはない』という言葉は、無くてもよい、また大事なことはすべてここにあるという2つの意味をもちます。　
離島である海士町は都会のように便利ではないし、モノも豊富ではありませんが、その一方で、自然や郷土の恵みは潤沢であり、暮らすために必要なものは充分あるとの想いを表現する、海士町を象徴する言葉です。

今回の視察は、全国の離島での課題である過疎化、少子高齢化のなかで、｢どのような活性化策があるのか、離島再生のキーワードは何か｣、と悩むなかで、公明党、山本博司参議院議員から、海士町の試みが参考になるとのアドバイスを頂き、会派3名での視察訪問となった。

海士町は、島根半島の沖にある隠岐諸島の中ノ島にある1島1町の町で、面積33.5Km2　　人口2,350人の島であります。（現在高齢化率39％）
海士町は自給自足が可能な半農半漁の町であり、ほかに主な産業はなく、多くの離島のように公共事業に頼る体質であったが、その結果平成13年には地方債が100億円を突破し財政的にも危険な状態になりました。　
このままでは町の存続が難しいと、折しも平成の大合併のなか町長は、合併では住民へのメリットがいかされないと判断、平成15年12月に苦渋の決断をし、合併協議会を解散、単独町制を貫く覚悟を決め、住民代表、議会、行政が共に町の生き残りをかけて｢自立促進プラン｣を平成16年3月に策定した。

ここから海士町の反転攻勢が始まりました。
「役場は住民総合サービス会社である」という観点から、「お役所仕事」の意識を一掃し、徹底した行財政改革と地域資源を生かした産業振興という｢守り｣と｢攻め｣で財政再建に着手しました。

｢守り｣の一手は町役場の人件費削減であるとして、平成14年就任した山内道雄町長は「自ら身を切らないと改革は支持されない」と自分の給与の50％を返上、一般職員（平均22％削減）も含め、平成16年度から給与削減を始めました。
課長級以上で町の諸課題を話し合う場は「経営会議」と名付けられ、就業時間外の木曜日午後5時15分に始めるなど、役場職員の意識変革は着実に進みました。

｢攻め｣の柱は豊かな自然の恵みを生かした第１次産業の再生です。
先ず始めたのが『海士いわがき』の養殖で、「国内で最も競争が厳しい市場で認められれば、ブランド価値が高まる」と、出荷先を首都圏に絞ったところ大好評で今年度の売り上げ目標は7,000万円を見込みます。
その他、島ブランドとして売り出し大好評なのが、CASと云う新冷凍技術を活用した、『旬感凍結｢活いか｣』、｢隠岐牛｣、｢海士ノ塩｣、｢さざえカレー｣などです。

海士町の取り組みでユニークなのは、前記の新ブランド創出の一翼を担っているのが島外から移住してきたIターンの人たちということです。
この島には、承久の乱（1221年）に敗れた後鳥羽上皇が配流されており、その後も高貴な政治犯などの流刑地として多くの人が生活した経緯があり、所謂｢よそ者｣に対して寛大であり、違和感が無いという島気質があり、多くの青年層を中心に人が人を呼ぶ形でＩターン移住者が増加しました。

その結果、本年3月末で188世帯、310人がIターンして在住しています。
人口2,350人の約１割以上がIターンであります。
彼らの多くは「海士町には“宝物”が眠っている。この町で自分の力を試したい」と語り、その陰には「やる気のある人にぜひ来てもらいたい」という町職員の積極的な働き掛けがあったことも見逃せません。

町では、このIターンの促進策として毎年定住住宅の建設をしています。
また少子化対策として、20万円の結婚祝い金、4人目以降最高100万の出産祝い金、島には産婦人科医院がないので、妊娠出産交通費助成などがあります。特筆すべきは、これらの祝い金、助成金は、職員給与カット分5％や議員の給与40％カット分を充当していることです。

また海士町が最も力を入れているのは教育で、教育が充実すれば子どものいるIターン世帯の定住促進につながり、この島で育った子どもたちには将来、島に戻って活躍してほしい、との思いもあります。

島内にある県立隠岐島前高校は、隣接する1町、1村の3町村で唯一の高校ですが、この10年余で入学者数は激減し、統廃合の危機が迫っていましたが、こうした危機感から始まったのが高校魅力化プロジェクトでした。
Iターンである高校魅力化プロデューサーの青年が地元3自治体、高校と連携し、特色ある学校づくりを進めました。
「地域で起業できるような人材を育てたい」という思いから、本年4月から実践的なまちづくりや商品開発などを通して地域づくりのリーダー育成を図る「地域創造コース」を創設しました。
また島外で受験勉強をしなくても国公立や難関私立大学への進学を可能にする「特別進学コース」も開設し、高校と連携した「公営塾」もつくりました。
更に昨年から始めた「島留学」では、町が寮費や食費を補助し、全国から集まってきた生徒との触れ合いを通して、離島の高校を活性化する狙いがありました。

その結果、島根県は来年度から同校の入学定員を2学級80人に拡充することを決めました。これは離島や過疎地域にある高校では極めて異例で、今後も入学希望者の増加が確実に見込めるからだとのことでした。
また今春卒業した生徒の約3割が国公立大学への合格を果たし、離島の学校で、着実に「人づくり」が進んでいました。

説明された課長の言葉に島の存亡を掛けているという気迫が感じられた。
驚きは、｢自立促進プラン｣を平成16年3月に策定してから、僅か8年でこのような大きな成果を挙げている点です。

松山市でも平成17年に旧中島町と合併し7年経過している。
島の立地条件としては、海士町は遙かに条件が悪いと感じましたが、そのハンディキャップをアドバンテージにしている点が、素晴らしいと感じました。
今回の視察を終えて痛感したのは、離島の過疎化、少子高齢化などへの挑戦のキーワードとして、｢人づくり｣がポイントであると感じました。

上記写真は左から
【「ないものはない」のポスター】【海士町の玄関、菱浦港ターミナル】
【海士町の位置看板】【隠岐牛は全て生きたまま首都圏に出荷】
【「海士いわがき」の養殖】