坂の上の雲ちゃん@電脳広場

議員として最後の一般質問を行いました

議員生活20年で最後の一般質問となりました。

市民の方から頂いていた要望や市政の課題などについて

自己最長の53分にわたり訴えることが出来ました。

下記が事前に提出する通告書の内容です。

今後、今回の質問の内容に対しての理事者の答弁の内容についてもお知らせして参ります。

【質問通告書】　　一括方式質問　　　　所要時間53分　

1．新型コロナ感染｢第6波｣への備えなどについて問う   

（１）11月末時点の本市のワクチン接種率及び全国平均との対比をについて、また、接種希望者への接種がほぼ完了したと判断するのか。

（２）3回目のワクチン接種などについて

  ①3回目の接種は、どのような手順になるのか。

  ②3回目の接種について、市民への広報啓発はどのようにするのか。

  ③1回目の接種のように、3回目接種の予約時にネット予約は可能か

  ④1回目の接種予約時に電話予約等で混乱が生じたが、今回は対策をとるのか。

  ⑤3回目の接種について、2回目接種後8カ月とも６カ月とも言われ情報が混乱しているが、本市はどのようにするのか。

  ⑥前回、職域接種を受けた市民は、3回目も同様に職域接種を受けることが可能なのか。

  ⑦ワクチンの｢交互接種｣ではなく、同種ワクチンを接種する方法について

  ⑧ワクチン接種後の転入で｢接種歴なし｣と扱われた場合の対応について

  ⑨一度も接種していない人への喚起及び接種について

  ⑩5歳から11歳へのワクチン接種について

  ⑪新型コロナ回復後の後遺症及びワクチン接種による副反応について

2．地域の活性化に必要なノウハウや人脈を持つ人材の募集について

　｢地域プロジェクトマネージャー｣を採用することについて

3．市有施設への不審者対策における防犯器具について       

（１）不審者対策における防犯器具の現状について

　①本市の施設で窓口業務を行う場所や､学校､保育園などに､どのような防犯器具がどのくらい常備されているのか。

　②不測の事態に備えた訓練の頻度はどのくらいか。

　③過去に不審者の侵入などの事案は何件ぐらい起きたのか。

（２）防犯器具「ネットランチャー」を新たに常備することについて、考えを問う。

4．改正木材利用促進法について   

（１）今回の法律改正を受けて、「松山市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を新たな方針に変更するのか。

（２）本市において平成22年度以降に新築、建て替えした公共建築物のうち、木建築物の件数及びその概要について

（３）新法で設けられた木材利用に関する普及啓発や企業などとの協定制度について、本市としてどのように取り組む考えなのか。

5．来年度施行の｢プラスチック資源循環促進法｣について   

（１）新法の施行による本市への影響について促進法｣について

（２）プラスチックごみ削減に関してどのように広報や啓発を行うのか。

（３）家庭からのプラスチックごみの一括回収に関する本市の取組について

6．本年施行された｢70歳就業法｣について

（１）66歳以上でも働ける県内企業の状況について

（２）改正法について理解の低い事業主等への意識啓発や理解を深めていくことについて

7．３歳児健診の視覚検査に屈折検査       を導入することによる弱視の早期発見について

（１）本市の3歳児健診の視覚検査及びその結果について

（２）3歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入すべきと考えるが、本市の見解を問う。

8．災害時の車中泊避難について   

（１）本市の災害時の車中泊避難の考え方について

（２）災害時に安全に車中避難できる公共施設などの周知について

（３）医療用弾性ストッキングの備蓄と車中泊避難者への配布について

（４）車中泊避難の訓練の実施について

（５）市民への広報啓発について

9．買物弱者といわれる市民への支援について     

（１）本市も｢宅配ガイドブック｣を作成してはどうか。ついて

（２）移動販売について

　①本市での移動販売の実態について

　②自治体、民間企業が知恵を出し合って、買物弱者への支援が必要ではないか。

10．島しょ部の生活インフラの維持について        

（１）伊予銀行中島支店の撤退について

　①銀行の撤退に関して事前の相談はあったのか。また、住民からの苦情はあったのか。さらに、撤退に関し、どのような対応をしたのか。

　②いま注目されている移動式ATM車を利用してサービスの継続はできないのか。

　③｢金融難民｣を出さないために、行政として、支店維持に向け努力すべきと考えるが見解を問う。

（２）「ごごしまふれあいタクシー」の運営費のさらなる補助は出来ないのか。

市議会・都市企業委員会で｢市民の声を｣届けました！

　25日午前、6月補正予算について、市議会常任委員会の都市企業委員会が開催され、議題に上がっている関連事項について質疑を行いました。

  私は、下記の5項目に関して、理事者に質問、要望を行いました。
①放置自転車対策事業（1,027万円）に関して
・4月から行われている放置自転車の撤去作業のに関しては、商店街の道が大変きれいになったと云う良い評判の一方で、不便になって客が減ったと云う意見もあるとのこと。　
平均300～400台の放置自転車が約50台程度になった。
　その結果、大変利用者が少なかった市の公営駐輪場の利用者が300台程度まで増えているとのことでした。

②三津の｢渡船｣ 運航事業費（1,200万円）に関して
・要望として、三津浜及び港山の乗降桟橋に関して、手摺りが無く、利用者のなかの特に高齢者から、急な階段で滑りそうであるという苦情が多く寄せられているが、今回の新造船の建造に際して、何らかの対策は出来ないかと、要望を発言しました。

③港湾施設維持管理事業｢清掃船｣の新造（3,000万円）について
・現在稼働している清掃船は、昭和63年建造であるため、今年度新船を建造するとのこと。三津浜内港を年間120日程度清掃している。民間委託で行っており、1日約3立方程度のゴミが回収されているとのこと。

④鉄道・ﾊﾞｽ利用実態調査事業（緊急雇用創出分）（1,815万）について
・国費全額補助であるが、これらの調査で得られた貴重なﾃﾞｰﾀをどのように活用するのか聞きました。総合交通課長の答弁として、今後のまちづくりに必要な、将来のバス路線、鉄道路線の検討資料として活用するとのこと。
今回のように大きな規模のデータ収集は初めてとのことでした。

⑤公園緑地一般管理事業（386万円）に関して
・先日の民放の放送で、現在整備中の城山公園について、いつ頃、どのような公園が出来るのか多くの市民は知らない。市にとって大きな事業だけに、市民の注目していることを考えると、大きな掲示板などを設置して、車の中からでも分かるような設備をすべきではないかと質しました。これに対して、公園緑地課長から検討するとの答弁がありました。
・秋頃から部分的に完成したところから市民に開放するとのことであるが、全体の完成が、ある程度目処が経った段階で、完成イベントの実施を考えてはいないのかと質したところ、予定はしているが、詳細は未定との答弁でした。

上記写真は左から
【委員会での質疑の状況】
【③の渡船と乗降階段の状況】
【⑤の、城山公園の東口付近、通行止めの看板だけしか設置されていない】

坂の上の雲構想・三津浜サブセンターゾーンに｢まちづくり交付金｣の交付が決定！

　私は、本年3月議会に於ける代表質問で、　『「まちづくり交付金」を活用したサブセンターゾーンの整備』について質問しました。
この「まちづくり交付金」とは、国土交通省が平成16年度に新規創設した「地域の自主・裁量性の極めて高い制度」であり、その地域の歴史・文化・自然環境などの特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施することで、市民生活の質的向上と、地域経済・社会の活性化を図るものです。 　

  松山市に於いては、平成16年度に『坂の上の雲』フィールドミュージアムの具現化方策として松山城周辺センターゾーンと道後温泉サブセンターゾーンの整備などを含む整備計画を作製し、国交省の承認を受け、それぞれの整備にまちづくり交付金を活用し事業着手しました。　
　その結果、平成16年度から20年度までの5年間で、ロープウェイ駅舎の改築、ロープウェイ街や道後温泉本館周辺の景観整備、坂の上の雲ミュージアムの建設、城山公園やロシア人墓地、一草庵の広場整備などが行われました。 　

  そして今回の質問では、｢今回の整備計画は20年度で終了するが、21年度からは『坂の上の雲』フィールドミュージアムの具現化として、このまちづくり交付金を活用した事業を他のサブセンターゾーンにまで広げて今後展開し、それぞれの地域のまちづくりを推進してはどうか。 ｣　と。
 
  具体的には、私の住む三津浜・梅津寺サブセンターゾーンについて、老朽化した三津支所建物を改築し、個性ある地域のまちづくり情報発信拠点とし、地域コミュニティーの場には出来ないか。
そしてもっと市民にも解放出来るような魚市場施設にはならないか。風情ある渡しの船の存続と、安全な運行をどうするか。歩車分離できていない道路、空き店舗の目立つ商店街の復興、3月に閉園する梅津寺パークの跡地の活用策、ターナー島周辺のアクセス道路の整備など、まちづくりの中でこういった整備を重点的に行えば、この地域がもっと魅力的になり、定住する市民がもっと増え、もっと多くの人が来てくれるのではないか。　

  この三津浜・梅津寺などを含めた他のサブセンターゾーンなどをフィールドミュージアムの実現のため、どのように整備していくのか・・・と質問しました。 　

  市側からは｢・・・・国の有効で活用可能な補助制度を調査、活用し、地域の実情に即したフィールドミュージアムの実現を目指したい｣との答弁がありました。

  そして先日、市が申請していた整備計画が承認され、国土交通省の｢まちづくり交付金｣が決定し、三津浜地域について次の主な5項目が新事業として今年度からスタートします。（事業年度は平成21年度から24年度）

①（仮称）三津浜地域交流センター整備　
   現在の松山市厚生福祉センターは、新しい耐震基準を満たしてなく、老朽化しており、エレベーターなどのバリアフリーの整備も出来ない状況であり、今回、地域住民の相互交流を目的とした拠点つくりのため立て替えます。
併せて現在1階にある三津浜支所も建て替え、児童クラブ室も整備されます。

②（仮称）三津浜児童クラブ室整備　
   施設面積は約119M2（現在35M2）、入所予定児童数69人まで（現在27人）で鉄筋コンクリート造2階建てを予定しています。

③三津浜商店街のみち整備
   三津浜商店街の舗装の整備及び、照明灯の設置を予定しています。
工事区間は住吉橋の商店街入り口から小富士保育園前までの約730Mです。

④｢三津の渡し｣渡船建造　
   室町時代に物資や食糧の輸送に使われたのが始まりと云われている｢三津の渡し｣には、現在の2隻の渡船がありますが、平成元年に建造された｢1号渡船｣に代わる新船を建造します。 （全長9M、幅3M、総トン数4.9トン以下、定員13名）

⑤まつづくりソフト事業　

上記写真は左から
【現在の松山市厚生福祉センター】
【松山市厚生福祉センターに昨年4月に開設された三津浜児童クラブ】
【みち整備が実施される三津商店街の入り口付近】
【平成元年に建造さ、老朽化した｢1号渡船｣】

松山市は｢定額給付金｣の支給に際してのDV救済策を発表しました！

　先の3月議会の代表質問で、国の第2次補正予算の目玉である「定額給付金」について冷え切った市民の家計の消費を刺激し、生活支援と経済対策の2面で大きな経済効果が見込まれると期待されているが、以前から危惧されているDV被害者などへの対策について、どのようにするのか質問しました。
　そして市からは、｢救済策を今後検討していく｣との答弁がありました。

　その結果5月13日、松山市は、同居関係にある配偶者や内縁関係や両親・子・兄弟・親戚などの家族から受ける家庭内暴力、所謂 ドメステｨックバイオレンス（DV）の被害から逃れるため、住民票と違う場所で暮らしているDV被害者に対して、救済策として同額を支給する松山市独自の定額給付金の支給要綱を発表しました。
この独自制度は県内初の実施となります。　

  なおこの制度の対象者は2月1日時点で、ＤＶ被害を理由に、加害者と別居して住民票と異なる市内の場所に住む人か、住民票は市内にあるが市外に居住する人で、他市町村の給付を受けられない場合に限ります。
また市への相談記録など、ＤＶ被害を証明する公的書類が必要となります。　

詳しくは、松山市役所　子育て支援課（TEL948-6411）までお問い合せ下さい。

上記画像は、5月15日配布の｢まつやま市議会だより｣の代表質問の欄に記載された私の議会質問及び市側の答弁の要旨です。

やっと本市でも｢歩きたばこ禁止条例制定｣に向けて動き出しました！

　平成18年6月議会の一般質問で、中核都市にふさわしい安全、安心、快適に暮らせるまちづくりを実現するために、禁止区域、罰則規定などを含めた｢仮称歩きたばこ禁止条例｣を制定してはどうかと、訴えました。　
その時の理事者答弁として、｢現在施行しております関係条例や施策の効果を全庁的な視点から総合的に検証し、その上で新たに歩きたばこ禁止区域の設定や罰則の必要性など、条例のあり方について調査研究を行ってまいりたい。｣とありました。　
その後、全国の都市部や観光地のある自治体などでも、同様の条例を制定するケースが相次いでいました。　

  そして地元新聞によると、5月11日に市の諮問機関である｢安全で安心なまちづり会議（会長　妹尾克敏会長）｣が路上など公共の場所での歩きたばこ禁止条例制定を求める提案書を市に提出し、それを受けて中村時広市長は、翌日の記者会見の席上、9月議会に条例案を提出したいとの発言がありました。　　

  歩きたばこは、火の付いたたばこが子どもの頭の位置にあたり、顔面のやけどの危険性があります。
実際、子どもの両目まぶたのやけどや眼球のやけどを初め、多くの被害が報告されており、一歩間違えば、失明の危険性すらあります。またベビーカーに灰を落とされたり、車いすの方が危険を感じたり、雑踏の中で600度以上の危険物を持ち歩くと考えれば、もはやモラルやマナーの問題ではなく、規制の時期にきていると思います。　
　松山市における堀之内、城山、道後、ロープウエー街、大街道、銀天街などの歩きたばこは、歩行者にとってはやけどなどの危険性が高く、閉鎖された空間のあるアーケード商店街では、あのアスベストより人体に有害な受動喫煙の危険性も高いと思います。 　

  私の本年3月議会で訴えた市内全小中学校に於ける｢学校における敷地内禁煙｣の実施、更に今回の｢歩きたばこ禁止条例制定｣の動きとなど煙草を取り巻く対応が、市民の健康、安心などへ、本市でも大きく変わろうとしていますね。　
他議員の野次のなか、何度もこれらの件を議会で取り上げてきただけにこの動きは、大変嬉しく思います。　　　

  是非とも実効力のある条例の制定を推進して頂きたいと思います。　

上記写真は、昨日視察で訪問した滋賀県草津市での路上喫煙禁止の立て看板です

全国初・太陽光発電の「グリーン電力証書｣の発行！（公明新聞）

   （公明新聞　2009年4月18日付） 　 　

　本市では、地球温暖化対策として自然エネルギーの活用を進めようと4月から｢グリーン電力証書｣を発行する事業を全国の自治体として初めてスタートしました。
　
　私は、3月議会の代表質問でこの新事業について、
　「・・・・本市は､昨年11月､このグリーン電力証書を取り扱う事業者の資格を全国の自治体で初めて取得し､グリーン電力証書を活用したモデル事業を行うとのことであります｡
　このモデル事業は｢松山サンシャインプロジェクト｣を積極的に推進していくための、一環であると伺っておりますが､環境価値という目に見えないものを販売する､一見市民にはなじみの無い試みであると思います。
　そこでその事業概要と、その目的､また今後の事業展望についてお伺い致します。」と質問しました。

　それを答弁を受けて、3月25日松山市総合公園管理棟の太陽光発電設備を視察し、新事業について担当課長から詳しい説明を受けました。

　本市に於いても､地域特性である全国でも屈指の日照量を有効に活用する独自のまちづくり策として､太陽エネルギーを核に｢脱温暖化対策｣と｢産業の創出｣を目指した｢松山サンシャインプロジェクト」を推進しています。

　市議会公明党は、今後更なる太陽光発電の導入支援を積極的に行うことにより｢環境と成長が調和するまち」を目指した低炭素社会の構築を目指します。

【上記の写真は、掲載された本件の公明新聞記事】

城山公園に市民の寄附による「市民の杜」ができます！

平成18年12月議会の一般質問で、『城山公園の整備に際して市民からの樹木やベンチなどの寄附で「市民の杜」をつくり、寄附をされた市民の思いなどを記入したプレートを取りつけ、再び愛着を持って訪れることができ、また市民がくつろげる公園を市民との協働でつくってはどうか。』と提案しました。

  その結果、今年度松山市は『みんなでつくる「だ～いすき公園事業」』を立ち上げ、第１回の寄附募集を現在受け付けています。　　
今回の寄附物件は、木製ベンチ40基、樹木では桜50本、梅20本で、応募資格は、個人、団体、企業です。
  市が作製したカタログから選びますが、値段はそれぞれサイズや樹の種類によって差がありますが、ベンチ1基が平均10万円、桜が平均4.5万円、梅が平均7万円程度になります。　
ベンチ、樹木の寄附を受けたあと、市がそれらの設置や植樹を行います。
なお希望により寄付者名やメッセージを記載した記念プレートを寄附した物に取付ることも可能です。また応募多数の場合は抽選になります。
　今回の寄附に依る城山公園は、来春完成予定です。 　

  こうした公園整備には、多額の経費が必要となるため市民の皆さんの参加や協力をいただきながら進めることで、経費の削減、市民の公園への親近感がより深まる効果が期待されます。
またこの寄附で、松山市の公園事業費のうち、ベンチ、樹木費用など約700万円の費用削減ができます。
　今後、現在整備中の石手川緑地、また既設公園などでも寄附の募集が予定されています。

上記画像は、今回の寄附に依る事業の詳細です。

市議会・都市企業委員会で新年度予算などの審議をしました！

　3月11日から13日は市議会の常任委員会で3月補正予算、21年度予算などの審議が行われています。 12日は常任6委員会の内、環境下水委員会と私の所属している都市企業委員会での審議がありました。　

  私は10項目について、要望をさせて頂いたり、理事者に説明を求めました。
そのなかで、特に次の2点については、意見を主張させて頂きました。　

①繰越明許費の補正に関して説明を求めました。　（繰越明許費とは、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。） 　
  補正予算の概要によると、一般会計補正予算163億9千万に対して、土木費の繰越明許費は61.7億で予算の38％に当たる。また総務費に於ける定額給付金給付事業の81.2億を除いた金額で云うと、土木費は実に繰越明許費の74％になる。
余りにも多すぎるのではないか。 　
　たしかに他の部門のように、行政のペースではいかない部分が多いと思います。
地主さんの了解が得られないとか、天候の問題、入札などの手続きが必要などの理由で事業がなかなか進まないのも理解出来ます。　
しかし市が昨年12月、この3月補正で緊急経済対策として計15億円程度の工事などを前倒し発注されていても、20年度の繰越明許費と比べても36.5％増、総額16.5億円も増えている状況では、先ほどの緊急経済対策費の効果が霞んでしまいます。　　
   この経済不況を乗り切るために、新年度に向けて行政の担当職員が一丸となってスムーズな事業推進を強く要望しました。

②新年度予算を見ていますと、土木費に関しては、事業項目も少なくなってきている、金額も小さくなってきていると感じました。
（発　言）国レベルでは、公共事業費が10年で半減していると聞いていますが、本市の場合はどうなっていますか？
（理事者）公共工事のなかで大きな比重を占める土木費に関した場合、この10年で総額は約1/2、一般会計に占める割合も約1/2になっている。

（発言）よくマスコミなどでは公共工事が税金の無駄の象徴のように云われ、それよりは民生費だと云われますが、狸や猪しか走っていない道は松山市内にはありません。
すべて必要な道路であります。　いまは100年に一度の経済危機のなかで、これ以上土木費を減らすと地域経済の面、市民の安全のための維持管理面からも、危険区域に入ると思う。　

　例えば昨年から今年にかけて市内の大手中堅建設会社が数社破産手続きに入っている。　また道路を例にしても鋪装は時間がたてば痛む、ガードレールも同じ、植栽も毎年管理費用がかかる、橋梁もこまめに改修していないと、多額の改修費が必要になるようなダメージを受ける。
それが原因で地震や台風で被害が出る。市民の生活の安全確保には毎年多額の費用が必要である。
公共工事の予算減は、地域経済、また市民の安全を確保する面からも、限界に達していると思うが、それでも市は今後、このように土木費などの公共工事の予算額を減らすお考えなのかと、理事者に説明を求めました。　
（理事者）維持管理費については重要であり確保していく考えであるとの発言がありました。しかし土木費の今後の減額については、明確な回答はありませんでした。

上記写真は左から
【13日付の愛媛新聞に私の質問に関する答弁が2ヵ所紹介されていました。水色の［］　　】
【道路とか橋梁、また安全対策物などの保守管理イメージ写真です】

代表質問の内容が一般各紙で報道されました！

　3月4日の代表質問の内容の一部が新聞報道されました。

  今回の新聞報道の内容は
①「国の第2次補正予算を市民の生活にどう反映させるのか」　
特に定額給付金の支給時期、申請が困難な独居高齢者などへの支給方法について

②「全小中学校で敷地内禁煙を実施すべきではないか」
　先日の市議会の代表質問に於いて、市教育委員会に『市内の全小中学校に於ける敷地内禁煙の実施』について完全実施を求めました。

　文科省の新学習指導要領では、小学校の段階から喫煙防止教育が盛り込まれています。
しかし喫煙防止教育が行われる学校内での先生方の喫煙は、喫煙防止教育に悪影響であると云われており、全国の保健福祉施設、病院、教育現場での敷地内禁煙が拡がっています。

　一方県内の全県立高校、中学校では既に実施されています。
しかし、県内の市町単位では敷地内禁煙を完全実施をしていないのは、20市町のうち本市を含めて5市町です。
また、全国の県庁所在地で、学校敷地内禁煙の実施、実施時期を決定していないのは松山市を含め僅か10市です。

　小中学校での敷地内禁煙に関しては、今回で4回目となりました。
昨年、教育長に山内泰氏が就任し、本市教育委員会も学校敷地内での喫煙を取り巻く状況の変化を認め、私の訴えに応えて頂きました。

　 そして昨日、山内泰教育長より、本年4月より市内の全幼稚園、全小中学校で敷地内禁煙を実施すると発表しました。　
その内容が新聞に大きく取り上げられました。

上記画像は左から
【3月5日付愛媛新聞記事より】
【同じく　　 朝日新聞記事より】

市議会で初の代表質問をしました！

3月4日午後、 市議会で50分間に渡り、初の代表質問をしました。
代表質問の要旨は次のとおりです。

１.　本市の財政政策について
(1)｢健全な財政運営へのガイドライン｣に係る各財政指標の平成20年度決算での見込みと平成21年度の見通しについて
(2)ガイドラインの見直しについて
(3)新地方公会計制度の本市の取り組み状況について

2.　国の追加経済対策である第2次補正予算に関連した本市の事業の取り組み状況について
（1)「定額給付金」について
  ①給付対象者の総数、世帯数及び給付金総額について
  ②国会での関連法案成立までの準備について
  ③庁舎内での担当部署設置及び体制について
   ④支給開始時期と支給方法について　
   ⑤給付の一連の事務処理にかかる費用と、その創出雇用について　
   ⑥地元経済の活性化に繋げる施策について　
   ⑦独居高齢者、DV被害者及び振り込め詐欺などへの対応について 　

（2）「子育て応援特別手当」について　
   ①給付対象者の選出方法、対象者総数及び給付金総額について
   ②国会での関連法案成立までの準備について
   ③申請書の交付や案内通知などの実施の体制について
　④支給開始時期と支給方法について
  ⑤事前の支給案内の有無について
  ⑥相談窓口の設置の有無について

（3）「緊急雇用創出事業交付金」について
   ①本市の有効求人倍率の推移について
　②8年前の「緊急地域雇用特別交付金」との相違点について
   ③雇用についてどのような事業を要望しているのか

（4）「ふるさと雇用再生交付金」について
   ①地域基金事業協議会の設置状況について
   ②基金の活用についてどのような事業を要望しているのか

（5）「地域活性化・生活対策臨時交付金」について
   ①本市の交付金額について
   ②本市の重点事業について
   ③本市が取り組む主な事業名について

（6）「安心こども基金」について 　
    ・本市の重点分野について 　

（7）「子育て支援策」について　　
   ①「妊婦健診臨時特例交付金」について　　　
      ・本市の妊婦健診の状況について　　　
      ・3年目以降の一部公費負担について　　

　②本市の乳幼児医療費完全無料化について　　　
      ・乳幼児医療費完全無料化の決定の経緯について　　　
　　・更なる医療費無料化の拡充について

（8）「介護保険制度」に関連して
    ①地域包括支援センター設置の見直しについて
    ②介護従事者の処遇改善について
　③第4期介護保険料の月額基準額決定までの基本的な考え方について
    ④包括外部監査の指摘事項の分析及び対応について
    ⑤要介護認定の見直しとその影響について

（9）「循環型社会形成推進交付金」について
     ・合併処理浄化槽設置の助成率アップモデル事業への取り組みについて

3.　最新技術を活用したブロードバンド戦略について
（1）最新技術による高速無線ネットワークについて、（WiMAX） ・WiMAX（ワイマックス）の将来展望と活用方法及び我々市民の生活はどう変わるのか

（2）島しょ部の新たな高速無線ネットワークについて（Wi-Fi）
    ①島しょ部に中継アンテナを設置する場合の行政の協力体制について
    ②Wi-Fi（ワイファイ）の普及促進について
　③Wi-Fi（ワイファイ）の利用費用と実効速度について
   ④Wi-Fi（ワイファイ）、インターネットのサポート体制及び人材育成について
   ⑤ブロードバンド整備世帯カバー率について

4.　本市の温暖化対策について(太陽光発電システム設置の補助と普及促進）
（1）国の補助制度が復活したが、その概要及び反響について
（2）国の補助制度の復活と、本市の補助制度について
（3）「グリーン電力証書」の事業概要と目的、事業展望について

5.　「まちづくり交付金」を活用したまちづくりについて
（1）「都市再生整備計画」でのまちづくり交付金の活用内容とその成果について
（2）「まちづくり交付金」を活用したサブセンターゾーンの整備について

6.　学校における「敷地内禁煙」について
     ・2010年度までに「敷地内禁煙」を教育委員会として決定し、実施できないか

21年度予算編成に関しての要望書を提出しました

12月5日午前、松山市議会公明党会派の8議員は、中村時広松山市長に対して、21年度予算編成に関して、24項目の重点要望事項、244項の要望事項からなる「平成21年度 予算要望に関する要望書」を提出しました。
内訳は
◎重点要望事項　　　  　24
○市民福祉委員会関係　44
○総務理財委員会関係　38
○環境下水委員会関係　33
○都市企業委員会関係　57
○産業経済委員会関係　28
○文教消防委員会関係　44
                            合計 268

  世界的な景気の減速や原材料価格の高騰など経済関係の急速な変化で企業業績は減収減益となり市民の間に不況感が重く拡がっております。
一方、本市の財政状況は、地方譲与税や地方交付税の減収で、予断を許さない切迫した財政事情の中での来年度の予算編成に対して、公明党市議団が日常の活動のなかで、市民の皆様方から寄せられた生活に密着した現場の声や、要望を集約しまとめたものであります。

　 松山市政の来年度の方向を示す重要な来年度予算編成に対して、このような市民の生の声が、今後の市政運営に反映され市民生活の向上がより一層図られることを願い予算編成に関する要望書を提出しました。

上記の資料、写真は左から
【「平成21年度 予算要望に関する要望書」の重点要望事項24項目】　
【要望書を中村時広市長（中央）に要望書を提出する公明党市議団の8議員】