坂の上の雲ちゃん@電脳広場

無料で｢個別妊婦歯科健診｣がスタートします

  松山市では、公明党市議団の提案が実り6月1日から市内の登録医療機関で無料で｢個別妊婦歯科健診｣が始まります。

 昔から｢妊娠中は赤ちゃんにカルシウムを取られて母親の歯が衰えてしまう｣と云われていましたが、これは本当の理由ではないようです。
妊娠すると妊婦の口の中に大きな変化が起きます。
先ず妊娠すると女性ホルモンが増加しますが、その環境では同時に歯周病菌も増加します。
その結果、妊娠性歯周炎にになりやすくなり、妊娠性歯周炎になると早産や低体重児がが生まれる危険率は通常の6倍にもなると云われています。

また虫歯についても、生まれてくる赤ん坊には虫歯の原因である虫歯菌が存在しないに虫歯になるのは、虫歯菌が母親から感染するからだとも云われています。
ですから妊娠中は胎児の成長や自分の体調と同様に、妊婦の口のケアはとても重要になります。

この｢個別妊婦歯科健診｣が受けるには、母子健康手帳の公布日が4月1日以降で、歯科健診時に松山市内に住民登録のある妊婦さんが対象になります。
受診は妊娠期間中に1回となります。

市内の登録医療機関などのお問い合わせは、松山市保健所　健康づくり推進課まで
TEL911-1868　FAX925-0230

全国初の試み『ネットショップ育成の必勝ステップ１・２・３』

   総務省の家計調査によると平成22年5月に1世帯（2人以上）がネットショップで支出した金額は4,038円でした。
この金額は平成22年の平均3,736円、平成21年の平均3,228円と比べても確実に増えており今後もインターネット経由で買い物をする消費者は増えていくと予想されます。
   
松山市では、今年度から楽天などのインターネットショッピングモールの出店に向けて、自ら販路の拡大に意欲がある市内の中小商店、農業、漁業関係者を対象にして、先ず啓発セミナーの開催、更に市内での楽天大学の開催、そして新規出店経費の一部補助すると云う一連の事業をセットで新規事業としてスタートさせました。
   市の担当者からは、このように短期間でネットショップの運営を軌道に乗せるためのノウハウや資金の支援をする戦略的な事業は全国初の試みであるとのことです。

 なお楽天大学とは、専門のスタッフに依るより高度な指導を受講できる講座で、今までに5万人以上もの店舗が受講し、月商1,000万円以上売上げている店舗様の86.5%以上が楽天大学を受講しています。但し、松山のような地方都市会場の教室に楽天大学の専門の講師が出向くのは非常に珍しいとのこと。　　

私は、5年前の平成18年12月議会での一般質問で｢ＩＴを活用した商店街の活性化について｣次のように質問しました。

『・・・・・このような電子商店街（ネットショップ）に出店する場合の、例えば一番リスクの多い出店から一定期間の出店料の補助制度はできないでしょうか。
２点目は、電子商店街に出店すれば必ずメリットがあるわけではなく、売り上げ増のため、さまざまなネット手法や企画力、個性的な商品開発など、多くの努力が必要になります。そこで、チャレンジする商店主などに対して、それらの相談窓口やサポートをする組織をつくるお考えはないか。』（要旨）

今回の新事業のスタートについて、積極的なセミナー開催、更に本市への楽天の支店誘致、出店費用の補助など、この5年間の努力に対して感謝すると共に、より大きな成果を出るよう期待しています。
本市において全国に通用する商品群やネットショップが育てば、全国に誇れるような独自性のある『電子商店街』が育ち、県外大手スーパーなどの出店に負けない足腰の強い商店街が構築できると思います。

・上記写真は昨年開催された｢啓発セミナー兼事業説明｣

急がれるイノシシ被害の対策、新年度予算から始動！

   平成22年12月議会に於いて、私はイノシシによる農作物などへの被害が顕著な島嶼部での被害対策について質問しました。

昨年11月に中島本島、怒和島でのイノシシ被害の状況の現地調査をしました。
現地調査をすると、特に島の特産であるかんきつ類の被害が目につきました。熟したみかんを食べられ、更に畑の石垣が崩され、農作物を食い荒らされ、高齢化が進む島嶼部では立ち直れないくらいの被害状況でありました。
そして改めて農家をイノシシ被害から守るために、地域と行政の連携と、支援が必要であると感じました。

そこで農家の方からの要望として、イノシシを捕獲するためのわな免許や猟銃免許を取得する場合、その費用は地域が負担するとしており、その場合多額の費用負担になります。
そこでわな免許や猟銃免許の取得費用について、その一部でも公的負担する制度は出来ないかと質しました。

そして国も鳥獣被害対策に関して、鳥獣被害防止特措法を制定して市町村の鳥獣被害防止計画に基づき、その取り組みについてソフト、ハード両面から総合的に支援するとしています。
既に四国４県の約８割以上の自治体で、この鳥獣被害防止計画が策定されているにもかかわらず、本市ではいまだに策定できていないが、適切な対策を行うために計画を策定しなければならないのではないかと質しました。

その結果、今年度から、本市では有害鳥獣対策に係る費用に関して、松山市狩猟免許取得補助金交付要綱を定めて、狩猟免許（わな猟免許、銃猟免許など）を取得する場合、所定の費用の半額を補助する制度が出来ました。

また、松山市鳥獣被害防止計画の策定については、行政、農協、猟友会、農業者等関係機関、団体で構成する有害鳥獣被害防止対策協議会を本年3月に設置して、鳥獣被害防止計画の策定、捕獲隊員の育成確保に向けた対策、更に鳥獣被害対策に関する意識の啓発などを行っていくことになりました。

今後策定された鳥獣被害防止計画を基に、各機関が連携、協力しながら効果的な防護対策が必要になると思います。

安価なジェネリック医薬品の利用を促進をしました

  一般的に医薬品には、同じ成分、同じ効き目でも値段の高い薬、先発医薬品と安い薬、後発医薬品があります。
 この後発医薬品が、一般的にジェネリック医薬品と呼ばれております。

どのような画期的な発明の医薬品でも、その発売からおよそ6年後、または特定年月で特許が切れると、その有効成分や製法等は共有の財産になり、医薬品製造業者は自由に医薬品を製造できるようになるため、同じ成分の先発医薬品より安く、安全に患者に提供できるようになるものです。

 平成22年12月議会で、私は安価なジェネリック医薬品の利用を促進することで、受診者の経済的負担の軽減や高騰する医療給付の削減につながると提言しました。

更に、ジェネリック医薬品情報を市民に的確に伝えて多くの受診者が利用しやすくするような方策に関して質しました。

その結果、本年4月から国民健康保険料の納入通知書等の送付にあわせて、ジェネリック医薬品希望カードが印刷された啓発用パンフレットが配布されるようになりました。

病院などの窓口で,ジェネリック医薬品の利用を希望する場合には、このカードを出すことで、その意志が医師にも伝わり、利用促進に繋がるものと期待しています。

上記画像が、納付通知書に同封される啓発用パンフレットです。

危険な蜂の巣の駆除対策が前進しました

  平成22年12月議会においての一般質問で、市民からの苦情の多い蜂の駆除支援に関して質問をしました。

質問内容は次のとおりです。
『・・・・ことしの夏は猛暑であり蜂の活動が活発になり、私のところにも軒下にスズメ蜂の巣ができて、危なくて窓もあけられないとか、家庭菜園をしている畑の横の木にスズメ蜂の巣ができて近寄れないなどの相談がありました。
蜂による被害を防ぐには、やはり巣の除去が一番であると思います。
保健所で確認したところ、保健所では、蜂の巣の除去は行いません。
蜂の巣の除去については、公共の土地、建物にできたもの以外は、その土地の所有者、または管理者の方の責任で除去を行うようになっております。
しかし、危険な蜂の被害が及ぶのは、蜂の巣がつくられた土地の所有者には限らず、近隣の方あるいは通行される方にも危険が及ぶ可能性があります。
自主除去といっても限界があります。

そこで、まずお伺いする１点目は、市民からの蜂の巣の除去の相談や要望があった場合など、駆除専門業者の連絡先や目安になる費用、注意点などを明記したパンフレットなどを新たにつくってはどうかと思います。
理事者の御所見をお伺いいたします。・・・・・』

質問の結果、本年度から本市の保健所の生活衛生課の窓口に、蜂の巣に対する注意事項や対処方法等を記載したパンフレットが設置されました。

  更に駆除方法の注意点の説明や駆除の専門業者も紹介して頂けると云うことで、スズメ蜂の活動の盛んな秋まで、もし巣が出来ても安心できるのではと思います。

上記が今回作成された蜂の巣の駆除方法や、専門業者名を掲載したパンフレットです。

やっと地域住民待望の市道の改良が完成しました！

　連休初日の今日、市内古三津にお住まいのあるご婦人から報告がありました。
ご近所の古三津2丁目8-8の市道部に真ん中にあった農業用の水門の地中化の工事が完了し、道路幅員が広くなりましたと、喜びの電話がありました。

　思えばこの道路幅員の改修は、私が市議に初当選した平成14年の秋に地元住民からの相談が発端でありました。
　｢いろいろな議員さんに相談したが実現不可能と相談に乗ってくれなかった｣、何とか安心して住めるようにして欲しい。

　詳しい状況を地元住民から伺うと、市道路上に水門があり、道路幅が極端に狭く、しかも道路形状がS字あるため、その市道を緊急車両である救急車や消防車の通行が出来ないとのことでした。
　そしてその奥にも多くの住宅があり、この道路がその地域への唯一の進入路になっているため、安心安全な街づくりのために何とか道路上の水門（ゲート）を撤去して欲しいというものでありました。。

　その後、私は市のいくつかの担当部署に相談をしました。しかし先ず農業用の水路の水門であるから農水課ではと思いましたが駄目、道路改良と云っても道路管理課でも駄目、水路にある水門なので河川水路課ではと、これも結局出来ない・・・・
　そして最後に、道路建設課での市道改良と云うことで既存の水路に蓋をして、問題の水門は水路の下に設置した転倒式の堰（せき）にしてはどうかと、市の方向が決まったのは相談から2年後の平成16年でした。

　その後も様々な問題が浮上し、何度も計画断念と云う状況のなかで、その度に地域の住民の熱意と執念が私を押し、市の担当課に働きかけることが出来ました。
　その結果、市の道路建設課の職員の方々の智恵やお力も頂き、昨年度予算に工事費1600万が計上され、本年3月の完成を迎えることが出来ました。
　相談から実に9年の歳月が経過していました。改めて私自身『諦めない』ことが一番大切であると思いました。

上記写真は左から　位置図（松山市古三津2丁目8）
次の2枚の【Before】【After】は、平成14年秋の写真と4月末の写真です

4月から『障がい福祉課』と表記が変更しました！

 松山市役所の｢障害福祉課｣は、4月から｢障がい福祉課｣と表記を変更しました。
 それと同時に、法律など固有名詞のなかの｢障害｣の文字は別として、それ以外の文書などについては、今後｢障がい｣の文字を積極的に使うことになりました。

　私はこの｢障がい｣への表記の変更について、平成16年9月議会で質問しました。
      質問原稿は次のとおりです。

『 3点目は障害という漢字2文字の中の害という文字を平仮名にしてはどうかということであります。
　害という言葉は、障害者から不快であり、差別的な響きがあるとの声に対して、既に札幌市、町田市、奈良市などでは障害課の名前の害という文字を平仮名に変えたり、市が発行する広報紙、パンフレットなどの中の障害の害の記載も平仮名にするなど、市民への意識に結びつける取り組みが進められています。
　そこで、本市においても、害の漢字が持つマイナスイメージを取り除くために、障害福祉課の害の文字、また市発行のパンフレット、広報紙、案内表示板も同様に今後表記の変更をするお考えはないか、お伺いいたします。』

そしてその質問に対して当時の社会福祉担当部長より
 『障害の害の漢字を平仮名に表示、変更することについてでありますが、障害者団体や障害のある方々等の御意見をいただくなどして検討してまいりたいと考えております。』
と、ありました。
　
　その後どのような検討をしたのか不明ですが、7年の歳月を経過して今回やっと実現したことに対しては評価しますが、もう少し早くして欲しかったと少し残念に思います。

　新聞報道では、言葉を換えただけでは障がい者への偏見への根本的な解決にはならないとありました。
　私もその意見には賛成ですが、先ず我々の意識の中からの変革が大事ではないかと思います。そのための問題提起になればと思います。

　現在県内の自治体の内、本市と松前町、新居浜市が、『障がい』の表記を採用しており、今後県も含め表記の見直しを期待するものであります。

 

来年からの子宮頸がんなど3種のワクチン接種の無料化が決定！

   12月27日市議会最終日、国が今年度からスタートさせる子宮頸がんワクチンなど3種のワクチン接種助成で、1割の市民の自己負担分についても、本市が負担するために財政拠出するための追加補正予算案が可決されました。

　その結果、従来なら1人あたり、3万～5万円程度必要と云われていた、子宮頸がんなど3種のワクチン接種を無料で受けられることになりました。

　3種のワクチンとは、中学1年生から高校1年生までの女子を対象にした子宮頸がんワクチン、0歳から4歳の小児を対象にしたインフルエンザ菌B型（ヒブ）と小児用肺炎球菌で、ワクチン開始時期は、来年1月以降に市医師会への委託でワクチンなどの調達など準備が整い次第、希望者について実施します。
　　
　市議会公明党市議団では、9月から子宮頸がんワクチンなどの接種に関して、全額公費で一斉実施に向けた署名活動を行い、野志克仁市長に対してこの要望書と26,498名分の署名を提出していました。（12月16日の本ブログ記事参照）

島嶼部での地デジ共聴施設への整備対策は万全です

  22日所属している常任委員会の「総務理財委員会」で補正予算案の審査が行われ,私は下記の4項目の予算案について、理事者に質しました。

Ⅰ）情報通信基盤運用整備事業について
地デジ対応について、中島地域の3地区を含む8カ所で約7,800万円の予算であり、主に共聴アンテナ施設の整備であります。特に下記3点について聞きました。

①今回対象の世帯数は？→220世帯
②個人負担はどのくらいになるのか→1世帯あたり上限35,000円以内
③本市の地デジ対策が終わっている世帯は全世帯の約9割と聞いているが、あと7ヶ月で100％可能か？→低所得世帯へのデジタルチューナーの無料支給、今後も難視聴地域への対策事業の実施も予定されており、衛星地デジ放送などの利用で何とか100％は可能との見解であった。
　
 今回の補正予算案で、平成18年12月議会での私の一般質問で、中島地域など島嶼部での、共聴受信アンテナ施設の地デジ対応について、高額の費用がかかることに対して、費用の軽減策などについての推進を訴えていましたが、今回の補正予算でほぼ目処が立ちました。

Ⅱ）広報まつやま等配送事業について
①何種類の配布物なのか→広報まつやま、市議会だより、ゴミカレンダー、粗大ゴミカレンダーの4種
②配布世帯数はどのくらいか、100％配布できているのか→1配布あたり24万部配布している。ほぼ100％配布できてている。
③配布単価はどのくらいで予定しているのか→広報まつやまが約7円、それ以外は約3円。
　

Ⅲ）議案第92号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について
→愛媛県の教員採用試験では､スポーツで一定の成績を残した方やJICA等で海外へ派遣された方に対して採用試験の時に特別に加点制度を設けている。
　また野志新市長は公約のなかで、市の職員採用に関して、民間企業経験者など、幅広い人材を確保するためにバランスを見ながら採用を行うとあり、また「スポーツ枠」や、「文化枠」などを検討していくとあった。

　そこで本市でも職員の新規採用について、JICAの青年海外協力隊など国際ボランティア活動への参加者などに対して、そういった経験を評価する仕組みも検討してほしい旨の要望をしました。

Ⅳ）議案第98号松山市過疎地域自立促進計画の策定について
 （内容）平成22年3月に過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、同法が6年間延長されたことに伴い、平成22年度から27年度までを計画期間とする新たな計画を策定するものであり、中島地域の自立促進に向け、生活基盤等の整備を始め、恵まれた自然環境や歴史文化の資源を生かした個性豊かな魅力ある地域づくりを目指すものです。

→事業計画の推進に当たり、過疎対策事業債を活用する場合の限度額及び発行実績について聞きました。
　これに対して、理事者から「漁港整備等ハード事業には、限度額は設定されていないが農業技術指導等ソフト事業については、中島地域分の基準財政需要額や財政力指数等により判断され、22年度は7,250万円が限度額となっている。
また過疎対策事業債の発行実績については、17年度から21年度までの5年間の合計で、7億5,660万円となっており、全てハード事業に充当されている。」とありました。

地域の長年の懸案であった浸水対策が完了しました

　昨年の夏に、市内元町在住の市民の方から相談がありました。
  商店主であるその方にお会いして現地の調査をしました。

 苦情の内容は「大雨時に水路の水が逆流して家の中に入ってくる。昭和30年代以降もう何十年も続いている。」
　更に浸水の高さはこのくらいと示され「何とか安心して住めるようにしてください。」と切実な訴えを伺いました。
　
　早速下水道部の担当する課長に相談しました。
先ず原因調査と云うことで昨年度は、調査を専門業者に委託して実施して頂きました。
 調査の結果、浸水原因として、既設管路の菅経が小さく、また勾配が緩やかであるため、大量の水量の場合、雨水が流れにくくなり、逆流が起こり道路に冠水するとのことでした。

　検討頂いた対策としては、新たに管路、測溝、そしてマンホールを設置し、既存の管路の負担軽減を図る方法を実施すると決定し、22年度予算に浸水対策工事費用の予算を付けて頂きました。

　その後、夏から着工し11月下旬に完成しました。
地域の皆さまも「これで安心して生活できる」と大変喜んで頂きました。

   　【工事概要】

　　　　　○道路自由勾配側溝新設　有効断面400mm＊400mm　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  58.9M敷設
　　　　　○配水管　（レジンコンクリート管）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　400mm経　35M敷設
　　　　　　　　　　　　　　　　　500mm経 　4M敷設
　　　　　○マンホール新設　　              　6カ所設置　
　　　　　○アスファルト補修　　　　　　　　　　一式
　　　　　○工事費用　　　　　　　　　　　　　約600万

上記写真は左から
【今回の苦情地域の位置図】
【ここまで水がと指を指して説明を受けました】
【改修工事完了：マンホール、配水管設置完了】
【自由勾配の測溝新設しました】